コラム TAKESHITA SANGYO

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『サイバー保険』で情報漏洩事故の予防対策を行っています ~2~

2018.10.15

情報漏洩リスクを移転させる手段として、サイバー保険や情報漏洩保険がありますが、保険は難しくて分からないと思われていませんでしょうか?

そこでこの度、企業保険に詳しい株式会社ジェイアイエヌ 大森 英直 氏にお願いし、3回に分けて情報提供いただきます。サイバー保険や情報漏洩保険をご検討される際の参考としてください。

 

第一回:サイバー保険をご検討される前に

 

 サイバー保険は皆様が思われるほど難しい保険ではありません。検討される前に、まずは【図1】の流れにそって考えてみましょう。【図1】により、「サイバー保険に加入することにより自社の経営戦略の何を実現できるのか」、「保険でカバーしたい主な費用は何か」、さらに「保険に付随されているサービスにどんな付加価値があるのか」れら3つを明らかにした上で、保険料コストの最適化をはかりながら、自社の経営戦略に適合した保険を選択いただきたいと思います。せっかく保険に入ったのに、保険金が出ないということがないよう、十分な検討を行ってください。

 

なお、保険でカバーできるのは財務の毀損のリスクヘッジのみであり、事故による信用失墜やブランドの毀損までは対応できません。よって、サイバー保険を検討する際には「付随サービス」も含めた検討が必要となります。実際、予防や危機対応のサービスは保険会社によって異なるため、付随サービスを主な購買目的として保険に加入する企業もあるほどです。例えば、シリコンバレーのサイバーリスクモデリング会社と提携し、契約企業がネット上でさらされているサイバーリスク要因を多角的に分析し、ベンチマークレポートを提供する保険会社もありますし、情報漏洩事故の初期対応サービスとして危機管理コンサルティング(危機対応支援サービスの現物支給)を提供している保険会社もあります。

 

一言でサイバー保険といっても、保険会社によって付随サービスはさまざまです。補償内容や保険料ばかりに目を奪われるのではなく、そもそも情報漏洩事故が起こらないことが一番ですので、ぜひ「予防」に注目いただき、それを可能とする付随サービスを中心にサイバー保険を検討されることをおすすめします。

図1

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