竹下産業株式会社

よくある質問 TAKESHITA SANGYO

ハードディスク(HDD)データ消去

個人ですがサービスの利用は可能ですか。

法人様、個人事業主様に限ったサービスとなっております。

個人の方は、こちらのサービスの利用をご案内しております。

詳細につきましては直接お問い合わせください。

どの地域まで対応可能ですか。

産業廃棄物収集運搬業の許可を保有しております東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県・大阪府・山梨県・長野県・愛知県・静岡県に限り対応可能です。

但し、遠方ですと

排出量が多くない場合、輸送に係る費用(収集運搬費)が割高になることが予想されます。

パソコンの処分を希望される場合

20~30セット(デスクトップパソコン+液晶モニター+キーボードの組み合わせ)以上でのご利用をお勧めいたします。

排出量が多くない場合も、お急ぎでなければ、他のお客様との積み合わせで輸送に関わる費用を抑えることも可能です。

 

 

また、古物商の許可を活用した郵送でのサービスもご提案しております。

 

【郵送プラン対象品】

●デスクトップパソコン ●ノートパソコン ●一体型パソコン ●外付けHDD ●NAS ●サーバー ●HDD(単体)●SSD単体 ●携帯電話 ●タブレット

【郵送プラン対象外】

●液晶モニター ●キーボード ●マウス  ●各種情報媒体(テープほか)

 

お気軽にお問い合わせください。

データを消したパソコンはどこに行くのですか

お預かりしましたパソコン・サーバーなどのOA機器は、ハードディスク(HDD)、SSD等の記憶装置を取り出し、専用破砕機で破砕し情報を抹消します。そして、ハードディスクは金属としてマテリアルリサイクル、SSD等は先進的なガス化溶融する最終処分場に搬入します。 最終処分場では、廃熱を回収(サーマルリサイクル)し、発電することにより作り出された電気を電力会社に売電しています。また、記憶装置を取り出したOA機器は、すべて専用のスタッフが手分解し、材質ごとに100%リサイクルします。

オンサイト(破砕処理による現地作業:T-CUBE onsite)はどの媒体に対応していますか。

HDD(ハードディスク)、SSD(ソリッドステートドライブ)、CMT、DLT、LTO、DAT等のバックアップテープやCD、DVD、ZIP、MO、FD、CF、USB、各種カード類等に対応しております。

 

※当該サービスは東京都内(八王子市を除く)に限ったサービスとなっております。

オンサイト(加圧穿孔・切断・消磁による現地作業)はどの媒体に対応していますか。

HDD(ハードディスク)、SSD(ソリッドステートドライブ)、CMT、DLT、LTO、DAT等のバックアップテープやCD、DVD、ZIP、MO、FD、CF、USB、各種カード類等に対応しております。

※消磁(磁気消去)の効果がない媒体は、加圧穿孔、または切断でのご提案となります。

オンサイト(加圧穿孔+磁気消去、または切断)のみのお願いはすることはできますか

対応可能です。

既に加圧穿孔(穴あけ)と磁気消去(またはソフトウェアによる消去や暗号化)の済んだHDDの破砕はしてもらえますか?

可能です。

但し、既に専用ソフト等で『消去済み』といわれた場合もお預かりする品物の価値を弊社では判断しないため、すべて統一された処理を実施します

処理の完了まで、立会いは可能ですか?

可能です。

担当者様に車輌に同乗、または来社して頂き、施設到着後、速やかに処理します。

処理にかかる時間は、情報媒体ごとに異なります。

なお、専用車輌の手配となり、立会いを希望されるお客様のためだけに施設を提供することとなりますのでご負担が大幅に増えることが予想されます。

撮影、録画はできますか

可能です。

但し、ほかのお客様からお預かりしたOA機器や商品もございますので撮影エリアは制限させていただきます。

処理の完了までどのくらい時間がかかりますか。

単体のHDD(マウンタ等が付いていない)であれば製造メーカーにもよりますが、1時間で2.5インチHDDで100~200台、3.5インチHDDで50〜100台の処分ができます。

SSDは1時間で100~200台の処分ができます。

加圧穿孔(穴あけ)と磁気消去の器材をレンタルしていただけますか。

レンタルには対応しておりません。

走行ルートは指定できますか?

可能です。

通行ルートの指定、お客様の車輌による追尾、GPSを活用した通行ルートの報告とご要望に応じて柔軟に対応します。

なお、専用車輌の手配となりますので、排出量が少ない場合はご負担が大幅に増えることが予想されます。

契約の締結は必須ですか

当サービスは、お客様の大切な資産である情報の抹消が目的ですが、ハードディスク(HDD)をはじめとする各種情報媒体(メディア)の廃棄が前提となるため『産業廃棄物処理』に該当すると考えます。

弊社は、サービスの提供に必要な『産業廃棄物収集運搬業』ならびに『産業廃棄物処分業』の許可を保有しております。

サービス利用には、産業廃棄物処理委託契約書の締結が必要になります。

(英文契約書、電子契約書を希望される場合は、ご相談ください)

当サービスは、法人(個人事業主を含む)に限ったサービスとなります。

なお、弊社の直接回収、またはお客様のお持ち込みに限ったサービスであり、郵送では受け付けておりません。

電子契約書とは

現在の社会情勢の影響により、在宅勤務が増加し、ご担当者とのやり取りが難しくなっているため、電子契約サービスを導入する運びとなりました。

印紙代も掛からず、ご担当者(承認者)様がパソコンの画面上で承諾して頂ければ、契約が締結となる簡易的なシステムです。

お客様に費用のご負担はございませんのでご安心ください。

(お客様にご用意頂くモノもございません)

 

メリット 1 【印紙税削減】
課税対象とならず、印紙税を大幅に削減できます。

メリット 2【事務コスト削減】
郵送費等のコストだけでなく、電子ファイルをインターネットでやりとりするだけなので、大幅な事務作業等の時間短縮にもつながります。

メリット 3【事務作業効率化】
全て電子データとなるので保管スペースは不要です。データなので簡単に契約日や契約先、契約金額などをパソコンで検索することもできます。
(紙の契約書は税法上7年間保管が義務なため置き場が必要になります。)

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メリット 4【コンプライアンスの強化】 契約書の電子ファイルはサーバーに保管するため、バックアップの多重化、セキュリティの強化すれば、紛失、劣化、毀損リスクを大幅に低減できます。改ざん等の問題もほぼなくなります。 日付、契約先、金額などの検索も簡単になるので、税務調査、会計監査などにもスムーズに対応できます。

電子で締結した文書は非課税文書(印紙税法)C
「電子文書の印紙税の課税関係について」国税庁Web ページより

※運用にあたっては顧問税理士にご確認下さい。

 

郵送しても良いですか?

古物商の許可を活用した郵送でのサービスもご提案しております。

 

【郵送プラン対象品】

●デスクトップパソコン ●ノートパソコン ●一体型パソコン ●外付けHDD ●NAS ●サーバー ●HDD(単体)●SSD単体 ●携帯電話 ●タブレット

【郵送プラン対象外】

●液晶モニター ●キーボード ●マウス  ●各種情報媒体(テープほか)

 

但し、産業廃棄物処理サービスではございませんのでHDDの破砕処理は実施しません。

マニフェスト伝票の交付(支援)もありません。

加圧穿孔(穴あけ)、及び磁気消去のみのご提案となります。

データ消去後のハードディスクはアルミ工場で溶解処理されますのでご安心ください。

作業完了後の成果物として、電子記録媒体機能破壊証明書(電子納品)を発行させて頂きます。

サービスの詳細につきましてはお気軽にお問い合わせください。

業者の選び方がわからない

多くの業者がデータ消去サービスを提供しているから業者の選定は迷われると思います。

価格の安さだけで選んで良いのかどうか。

一番大切なのは

サービス提供会社(窓口会社)、輸送会社(収集運搬業者)、そして処分会社(情報を抹消する工場)は一致しているかということではないかと思います。

パソコンやサーバーから取り出したハードディスク(HDD)のデータ消去サービスを謳う業者のほとんどが自社工場で処理をしておりません。

窓口業務だけだったり

専用機器で穴を開けるだけだったり

磁気を通すだけだったり

きっと、データが消えたであろうハードディスク(HDD)は、最後はどこに向かうのか確認できていますか。

次に大切なのは

設備を保有しているが、産業廃棄物収集運搬業の許可だけでなく、処分業の許可を保有しているか。

リサイクルするから産業廃棄物ではないという業者が結構いるようです。

リサイクルしたとしても、お客様が費用を負担している以上

法律上は産業廃棄物です。

お客様が費用を負担することなく

1円以上の金額が還元されて初めて産業廃棄物処理に関わる法律の対象外になります。

0円はダメです。

タダではダメです。

タダは、法律上は産業廃棄物です。

また、マニフェスト伝票に破砕処理と記載しておきながら、ハードディスクを本当に破砕しているのか。

破砕処理前に有価物として抜き取られ原形のまま、リサイクル市場に流通させていないか。

これはほとんどの産業廃棄物処理会社が法の抜け道としてやる手法です。

その会社が保有している破砕機でハードディスクを破砕することを嫌がる会社がたくさんあります。

刃がハードディスクの硬さに負けてしまうのです。

何百万もする破砕機をたかがハードディスクの処理のために傷つけたくないのです。

ですから、再生資源として価値のあるハードディスクを破砕せずに抜き取って原形のままリサイクル業者に引き渡すのです。

お客様の大切な情報の入ったハードディスクも産業廃棄物処理業者にとっては、タダの金属くずでしかないのです。

最後のひとつは、万が一事態に備え、情報漏洩保険に加入しているか

万全の体制を整っていても万が一のリスクは保証されていないと心配です。

マザーボードも破砕して頂けますか

可能です。

原則、基盤等は、資源としてリサイクルのご提案をさせて頂きますが、記憶装置が基盤等に付いている商品も増えてきております。

事前にご要望をお伝え頂ければ、HDDやSSD同様にマザーボード自体も専用破砕機で細かく粉砕します。 

破砕処理したSSDは最終的にはどのように処分されますか。

専用破砕機で粉砕したSSDは、先進的なガス化溶融する最終処分場である『J&T環境株式会社』様に搬入し、焼却処分されます。

なぜ、御社では、物理破壊と磁気消去を実施済みのハードディスク(HDD)をさらに破砕するのですか。

データ復旧サービスが充実している昨今、HDDの『原形』を保持したままの状態で『情報抹消』の完了を報告されてもお客様によっては、『それでもデータを復旧できてしまうのでは?』という不安を持たれている方がいらっしゃいます。その不安を排除するために破砕処理を実施することでよりお客様に安心して頂ければと考えます。 物理破壊と磁気消去の2工程を実施することでデータは消えているでしょう。但し、一般的な産業廃棄物処理業者は、マニフェスト伝票の処理方法に『破砕』と記載してありながら、『処理前選別』と称して、再生可能な資源を事前に抜き取るという慣習がございます。 これは、決して違法な行為ではございませんが、もし、データ消去の作業漏れのあったHDDが存在した場合、情報が入ったままの状態でリサイクル市場に原形のまま流通します。その情報漏洩リスクを『ゼロ』にするために弊社では、物理破壊と磁気消去を実施済みのHDDといえども、さらに破砕処理を実施し、また、より安全な処理をすべく、国内メーカーの溶解炉に投入して、希土類(レアアース)のネオジム等を回収する処理方法でお客様の『不安』を限りなく『ゼロ』に近づけるサービスを提供しております。

工場の見学は可能ですか。

はい。まずは、担当者様ご自身の目で処理工程をご確認ください。

車輌(荷台)に鍵はかかってますか?

全車輌施錠可能です。
高感度のマルチGPS受信機を搭載し、リアルタイムで車輌の位置を確認、移動管理情報(位置、状態、方位、速度)を把握できます。

オンサイト(出張)サービスとは?

お客様の指定場所でサーバー、パソコンから取り出したハードディスク(HDD)の物理破壊と磁気消去によりデータを消去します。 消去後のハードディスク(HDD)は、回収後、弊社工場にて、さらに破砕処理を実施します。

データ消去作業のみの対応はできますか?

お客様指定の場所でのデータ消去作業のみにも対応しております。
廃棄(引き取りを含む)が前提の場合は、弊社の産業廃棄物収集運搬業の許可取得地域に限ったサービスとなります。

データセンター内での出張データ消去作業、およびアンマウント(アンラック)作業にも対応していますか?

IT機器の知識をもった作業員 による対象機器の設置場所でのオンサイトデータ消去作業だけでなく、抜線、アンマウント等の特殊作業 にも対応しております

データ消去されたOA機器は、どこに行くのですか?

筐体、配線、基盤、CPUなどに細かく分別し、材質ごとに適した処理方法で100%リサイクルされます。

証明書の発行はできますか?

関係法令で定める『産業廃棄物管理票(マニフェスト伝票)』の交付を支援します。

(マニフェスト伝票とは、本来、排出事業者であるお客様が産業廃棄物処理業者に交付するものです)

また、『機密抹消処理証明書(無料)』を発行致します。

処理画像付き証明書(電子記録媒体機能破壊証明書:任意)が必要な場合は、別途費用が発生します。

お気軽にお問い合わせください。

支払方法は?

請求書、現金決済のいずれかをお選びください。

請求書の場合、原則として、作業月末日締切、翌月末日までにお支払いください。

(ご希望の支払いサイトがある場合は、お気軽にご相談ください。)

振込手数料はお客様の負担とさせて頂きます。

問い合わせをしたのですが、返信を頂いておりません。

日頃、多くのお問い合わせを頂いており、成約の有無に係わらず、誠意をもってご回答しておりますが

お客様自身が『名前』や『組織(会社・団体)名』を名乗らない場合、回答はしません。

また、価格の安さだけを評価するようなお問い合わせに関しましても回答はしておりません。

お客様が業者を選定されるように我々もお客様を選びます。

 

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