産業廃棄物収集運搬業の許可を保有しております東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県・大阪府・山梨県・長野県・愛知県・静岡県に限り対応可能です。

但し、遠方ですと

排出量が多くない場合、輸送に係る費用（収集運搬費）が割高になることが予想されます。

パソコンの処分を希望される場合

20～30セット（デスクトップパソコン＋液晶モニター＋キーボードの組み合わせ）以上でのご利用をお勧めいたします。

排出量が多くない場合も、お急ぎでなければ、他のお客様との積み合わせで輸送に関わる費用を抑えることも可能です。

また、古物商の許可を活用した郵送でのサービスもご提案しております。

【郵送プラン対象品】

●デスクトップパソコン　●ノートパソコン　●一体型パソコン　●外付けHDD　●NAS　●サーバー　●ＨＤＤ（単体）●SSD単体　●携帯電話　●タブレット

【郵送プラン対象外】

●液晶モニター　●キーボード　●マウス　　●各種情報媒体（テープほか）

お気軽にお問い合わせください。

HDD（ハードディスク）、SSD（ソリッドステートドライブ）、CMT、DLT、LTO、DAT等のバックアップテープやCD、DVD、ZIP、MO、FD、CF、USB、各種カード類等に対応しております。

※当該サービスは東京都内（八王子市を除く）に限ったサービスとなっております。

HDD（ハードディスク）、SSD（ソリッドステートドライブ）、CMT、DLT、LTO、DAT等のバックアップテープやCD、DVD、ZIP、MO、FD、CF、USB、各種カード類等に対応しております。

※消磁（磁気消去）の効果がない媒体は、加圧穿孔、または切断でのご提案となります。

可能です。

但し、既に専用ソフト等で『消去済み』といわれた場合もお預かりする品物の価値を弊社では判断しないため、すべて統一された処理を実施します

可能です。

担当者様に車輌に同乗、または来社して頂き、施設到着後、速やかに処理します。

処理にかかる時間は、情報媒体ごとに異なります。

なお、専用車輌の手配となり、立会いを希望されるお客様のためだけに施設を提供することとなりますのでご負担が大幅に増えることが予想されます。

可能です。

但し、ほかのお客様からお預かりしたOA機器や商品もございますので撮影エリアは制限させていただきます。

単体のHDD（マウンタ等が付いていない）であれば製造メーカーにもよりますが、1時間で2.5インチHDDで100～200台、3.5インチHDDで50〜100台の処分ができます。

SSDは1時間で100～200台の処分ができます。

レンタルには対応しておりません。

可能です。

通行ルートの指定、お客様の車輌による追尾、GPSを活用した通行ルートの報告とご要望に応じて柔軟に対応します。

なお、専用車輌の手配となりますので、排出量が少ない場合はご負担が大幅に増えることが予想されます。

SSD・USB・CD・DVD・FD・MD・LTO・DAT・CMT・ビデオテープ・ネガ・フィルム・クレジットカードやメンバーズカードなどの処理が可能です。

当サービスは、お客様の大切な資産である情報の抹消が目的ですが、ハードディスク（HDD）をはじめとする各種情報媒体（メディア）の廃棄が前提となるため『産業廃棄物処理』に該当すると考えます。

弊社は、サービスの提供に必要な『産業廃棄物収集運搬業』ならびに『産業廃棄物処分業』の許可を保有しております。

サービス利用には、産業廃棄物処理委託契約書の締結が必要になります。

（英文契約書、電子契約書を希望される場合は、ご相談ください）

当サービスは、法人（個人事業主を含む）に限ったサービスとなります。

なお、弊社の直接回収、またはお客様のお持ち込みに限ったサービスであり、郵送では受け付けておりません。

現在の社会情勢の影響により、在宅勤務が増加し、ご担当者とのやり取りが難しくなっているため、電子契約サービスを導入する運びとなりました。

印紙代も掛からず、ご担当者（承認者）様がパソコンの画面上で承諾して頂ければ、契約が締結となる簡易的なシステムです。

お客様に費用のご負担はございませんのでご安心ください。

（お客様にご用意頂くモノもございません）

メリット　１　【印紙税削減】
課税対象とならず、印紙税を大幅に削減できます。

メリット　２【事務コスト削減】
郵送費等のコストだけでなく、電子ファイルをインターネットでやりとりするだけなので、大幅な事務作業等の時間短縮にもつながります。

メリット　３【事務作業効率化】
全て電子データとなるので保管スペースは不要です。データなので簡単に契約日や契約先、契約金額などをパソコンで検索することもできます。
（紙の契約書は税法上７年間保管が義務なため置き場が必要になります。）

メリット　４【コンプライアンスの強化】 契約書の電子ファイルはサーバーに保管するため、バックアップの多重化、セキュリティの強化すれば、紛失、劣化、毀損リスクを大幅に低減できます。改ざん等の問題もほぼなくなります。 日付、契約先、金額などの検索も簡単になるので、税務調査、会計監査などにもスムーズに対応できます。

電子で締結した文書は非課税文書（印紙税法）C
「電子文書の印紙税の課税関係について」国税庁Web ページより

※運用にあたっては顧問税理士にご確認下さい。

関係法令で定める『産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）』の交付を支援します。

（マニフェスト伝票とは、本来、排出事業者であるお客様が産業廃棄物処理業者に交付するものです）

また、『機密抹消処理証明書（無料）』を発行致します。

処理画像付き証明書（電子記録媒体機能破壊証明書：タイムスタンプ入り）が必要な場合は、別途費用が発生します。

こちらは原則として、電子納品とさせて頂きます。

お気軽にお問い合わせください。

全車輌施錠可能です。
高感度のマルチＧＰＳ受信機を搭載し、リアルタイムで車輌の位置を確認、移動管理情報（位置、状態、方位、速度）を把握できます。

当サービスは、お客様の大切な資産である情報の抹消が目的ですが、廃棄が前提となるため、 『産業廃棄物処理』に該当すると考えます。　（根拠法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律） 弊社は、サービスの提供に必要な『産業廃棄物収集運搬業』ならびに『産業廃棄物処分業』の許可を保有しております。 サービス利用には、産業廃棄物処理委託契約書の締結が必要となります。 当サービスは、法人（個人事業主を含む）に限ったサービスとなります。 弊社の直接回収、またはお客様自身のお持込みに限ったサービスであり、郵送では受け付けておりません。

品質が異なりますので同じ箱には入れないでください。

古物商の許可を活用した郵送でのサービスもご提案しております。

【郵送プラン対象品】

●デスクトップパソコン　●ノートパソコン　●一体型パソコン　●外付けHDD　●NAS　●サーバー　●ＨＤＤ（単体）●SSD単体　●携帯電話　●タブレット

【郵送プラン対象外】

●液晶モニター　●キーボード　●マウス　　●各種情報媒体（テープほか）

但し、産業廃棄物処理サービスではございませんのでHDDの破砕処理は実施しません。

マニフェスト伝票の交付（支援）もありません。

加圧穿孔（穴あけ）、及び磁気消去のみのご提案となります。

データ消去後のハードディスクはアルミ工場で溶解処理されますのでご安心ください。

作業完了後の成果物として、電子記録媒体機能破壊証明書（電子納品）を発行させて頂きます。

サービスの詳細につきましてはお気軽にお問い合わせください。

可能です。

原則、基盤等は、資源としてリサイクルのご提案をさせて頂きますが、記憶装置が基盤等に付いている商品も増えてきております。

事前にご要望をお伝え頂ければ、HDDやSSD同様にマザーボード自体も専用破砕機で細かく粉砕します。 

専用破砕機で粉砕したSSDは、先進的なガス化溶融する最終処分場である『J&T環境株式会社』様に搬入し、焼却処分されます。

請求書、現金決済のいずれかをお選びください。

請求書の場合、原則として、作業月末日締切、翌月末日までにお支払いください。

（ご希望の支払いサイトがある場合は、お気軽にご相談ください。）

振込手数料はお客様の負担とさせて頂きます。

日頃、多くのお問い合わせを頂いており、成約の有無に係わらず、誠意をもってご回答しておりますが

お客様自身が『名前』や『組織（会社・団体）名』を名乗らない場合、回答はしません。

また、価格の安さだけを評価するようなお問い合わせに関しましても回答はしておりません。

お客様が業者を選定されるように我々もお客様を選びます。