利用目的

竹下産業株式会社（以下当社）が取得した個人情報は、次の目的以外に使用することはありません。

• サービスに関するお問い合わせへの回答
• サービスに付帯する資材等の送付・代金請求・決済
• サービス、サポートおよびキャンペーンの実施・提供
• サービスの追加、変更その他サービスに関する情報のお客様への通知
• 製品またはサービスの開発を目的とした分析、調査およびアンケート

安全管理

当社は、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に則り、機密情報や個人情報等の漏えい、滅失および毀損の防止その他の適切な管理のため、保管方法を始めとする管理体制や取扱い方法を定め、実行します。
また、管理方法の見直しを継続的に行います。

従業員教育の実施

当社は、当社の役員および従業員その他関係者に、機密情報や個人情報等の取扱いに関する教育を定期的に実施し、個人情報の保護を徹底します。

第三者への提供

法令上の要請があった場合、またご本人の同意を得た場合を除いて、個人情報を第三者に開示することはありません。
この場合も、機密保持契約を交わした上で、業務遂行のために必要最小限の情報しか開示しません。

外部への委託

上記目的のために、配送業者などへ必要な情報を伝える場合など、お預かりした個人情報を外部へ委託することがあります。ただし、上記利用目的を超えて利用させることはありません。
また、当社ISMSに則り、安全を確認できた業者にのみ委託します。

個人情報の開示等

当社が管理しているの個人情報に関し、ご本人から開示、訂正、削除、利用および提供の停止等のお申し出があったときは、下記の場合を除き、ご本人であることを確認したうえで、必要な対応をいたします。

• ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

お問い合わせ先

竹下産業株式会社担当 ： 個人情報管理責任者　長 友人
電話 ： 03-3887-1761
FAX ： 03-3887-9088

　機密文書処理サービス『T－CUBE』ご利用者様（以下「甲」といいます。）と竹下産業株式会社（以下「乙」といいます。）とは，甲が，乙が提供する第2条に定めるサービスを利用するにあたり，本利用規約をお読み頂き，同意頂いたことをもって，甲と乙の間に機密文書廃棄に関する業務委託契約が成立したこととし，以下のとおり定めます。

第1条（機密性の判断）

本利用規約において「機密文書」とは，甲が，乙に対し，その情報の抹消を委託する書類をいい，乙はその機密性について判断致しません。

第2条（サービス内容）

乙が，甲に対し，ご提供するサービスは，次のとおりといたします。

具体的な代金，サービスの内容については，各サービス内容をご覧頂いた上，ご選択ください。

• T-CUBE　Post　　 　 個人のお客様を前提にしたお申込み、および乙の自社工場における破砕処理
• T-CUBE　Basic　　　 乙の直接回収、および乙の自社工場における破砕処理
• T-CUBE　Regular　　専用コンテナを通函として活用するBasicの定期回収版サービス
• T-CUBE　Guard　　　二種のサイズの錠前付き専用ボックスの設置及び回収、および乙の自社工場における破砕処理
• T-CUBE　Mail　　　　法人のお客様を対象にした物流会社様のネットワークを活用する輸送でのお申込み、および乙の自社工場における破砕処理
• T-CUBE　Deputy　　 Basicと同様の役割で乙の用意する専用コンテナを通函として活用したGuardの補助的なサービス

第3条（サービスの基本）

• 　乙が，甲に対し，ご提供するサービスの基本類型は，前条第2項の「T-CUBE Basic」である。

• 　甲が前条第3項の「T-CUBE　Guard」を利用される場合は，最長2か月間（又は専用ボックスの回収を2回行うまで。）無料でご使用頂いてから正式に契約頂くことができます。

  　体験期間中の機密文書の管理については，第5条の例によるものとします。

  　なお，乙の甲に対する集荷受付及び破砕処理の通知は，乙の理念に基づき，ペーパレス化を推進しており，甲に対し，メールで通知致します。

  　　(1)錠前付き専用ボックスの設置

  　　(2)機密文書の集荷の受付及び回収

  　　(3)機密文書の破砕による情報抹消処理

  　　(4)機密文書の未開封での破砕による情報抹消処理

  　　(5)前項の業務に付随する錠前付き専用ボックスの運搬，保管管理

• 　各サービスの料金体系は，別紙のとおりとします。

• 　甲は，乙からの委託手数料の請求に対し，毎月末日締めとし，翌月末日までに乙の指定する銀行口座に振込むものとする。ただし，具体的な支払方法について，別途定めのある場合はそれによる。

第4条（機密文書処理委託の留意点）

• 甲は，乙に対し，機密文書の情報抹消処理を委託するにあたり，委託する機密情報の中に抹消処理を求めない情報（以下「必要情報」といいます。）を混入しないよう留意してください。万が一，処理委託書類の中に誤って必要情報を混入したことにより，情報抹消処理された場合でも，乙は甲に対する賠償の責を負わないものとします。
• 甲は，乙に機密文書の情報抹消処理を委託するにあたり，未開封での破砕による情報抹消処理を希望する場合，機密文書の中に書類以外の物品及び廃棄物等を混入しないよう留意してください。機密文書専用段ボール内に機密文書以外の物品が収納あるいは混入されている蓋然性が高いと判断される場合には，乙は，甲の同意を得ず，機密文書専用段ボールを開梱し，点検することができるものとします。
• 万が一，機密文書以外の物品及び廃棄物等が収納あるいは混入されていた場合は，乙は，甲に対し，その旨を速やかに適切な方法で告知し，機密文書専用段ボールを現状有姿のままで返送致します。なお，返送に要する費用は，甲の負担と致します。
• T-CUBE Guardにつき，

  (1) 錠前付き専用ボックスの鍵は，乙において鍵の管理者を定め，管理者名簿に記載することとし，管理者名簿に記載された者のみが保有することとします。

  (2) 甲が，廃棄してはならない物を錠前付き専用ボックスに投入されたなど，やむを得ない事情で，錠前付き専用ボックスの開錠の必要がある場合，乙の専門スタッフが開錠にうかがいます（この場合，別途開錠費用10,000円をご請求致します。）。

第5条（機密文書の管理、及び再委託）

• 乙は，甲から機密文書の引渡しを受けた後は，機密文書の情報抹消処理完了に至るまで機密文書の紛失，盗難，漏洩，改ざん及び毀損等の事故がないよう，善良なる管理者の注意義務をもって，適切な管理と必要な措置を講じる等の管理責任を負うものとします。
• 機密文書の回収は，乙がおこないます。
• 乙は、甲から委託された業務を他人に委託してはならない。ただし、契約期間中に輸送業務にあっては車輌が故障した場合等、処理業務にあっては施設の故障等真にやむを得ない理由により、業務を他人に委託せざるを得ない事由が生じた場合は、乙は、あらかじめ甲からの書面による承諾を得て、業務を再委託することができる。

第6条（機密保持への取り組み）

• 乙は個人情報保護の重要性を認識しつつ，自社内で適切な安全管理体制を整備しこれを維持するとともに，特に以下の措置を講じるものと致します。

  (1) 乙は，機密文書を取り扱う者を，業務を遂行するために必要最小限の者に制限致し，所定の担当者以外の者に委託機密文書が収納された容器を取り扱いさせません。

  (2) 機密文書を取り扱う者は，情報の紛失，盗難，漏洩，改ざん及び毀損等の事故が起きないよう，施錠された保管庫へ保管するなど適切な管理を行うものとし，甲は，管理に疑義がある場合には，甲に対し報告を求めることができ，乙は甲の申し出に理由があると判断するときは，これに応じるものとします。

• 乙は，機密文書を取り扱う者に対し本契約に定める事項を十分に説明し，乙の負う機密保持義務を遵守させるよう努めます。
• 乙は，第5条第1項に定める管理義務の懈怠により，機密文書の紛失，漏洩，改ざん及び毀損等の事故が生じたことにより，甲に対し，損害を与えた場合，3億円を限度にこれを賠償いたします。

第7条（責任分担）

• 乙は，機密情報の紛失，漏洩及び滅失等の事故が生じたか，または生じるおそれがある場合には，速やかに甲に対しこれを報告し，甲の指示に従い原因究明及び損害の拡大防止に努め，適切な措置を講じるものと致します。
• 本規約の各条項に違背して相手方に損害を与えた時は早急に誠意をもって対処するものとします。

第8条（有効期間）

• この約款の有効期間は，甲が乙に機密文書を受け渡してから，情報書類抹消処理が完了するまでとします。
• 第2条3項の「T-CUBE　Guard」を利用する場合、契約の期間は正式契約日から6か月間とし，甲が期間内に解約する場合には，専用ボックスのサイズにより，Lサイズは，契約の残日数に月額5,800円（1か月に満たない月は，月30日の日割計算）を乗じた，Sサイズは，同様に，月額3,800円（1か月に満たない月は，月30日の日割計算）を乗じた各金額の違約金を支払うものとします。期間満了の1か月前までに甲乙いずれも異議がない場合には，更に1年間更新するものとし，その後の期間満了においても同様とします。但し，違約金は初回の更新以降は発生しないものとします。
• 但し，以下の場合は，各条各項において，この限りではありません。

  (1) 法令に基づく場合

  (2) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

第9条（反社会的勢力の排除）

• 甲及び乙は、自ら（その役員及び本契約にかかる業務に従事する従業員を含む。以下同じ。）が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）に該当しないこと、及び将来も該当しないことを表明及び確約する。

• 甲又は乙は、相手方が次の各号に該当する場合には、何ら催告を要せず、本契約その他の甲乙間で締結した全ての契約（将来甲乙間で締結する契約を含み、以下「甲乙間契約」という。なお、甲乙間契約に秘密保持にかかる義務が含まれる場合、これを除く。）を解除することができる。また、この場合において、被解除当事者に損害が生じても、解除当事者は何らこれを賠償又は補償することを要せず、また、かかる解除により解除当事者に損害が生じた場合には、被解除当事者が賠償する。

  　(1)自らが反社会的勢力に該当することが判明した場合又は前項に定める表明若しくは確約が虚偽であったことが判明した場合

  　(2)自らが、反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、反社会的勢力と併せて「反社会的勢力等」という。）と次のいずれかに該当する関係を有することが判明した場合

  　　イ)自社の経営が、反社会的勢力等によって支配される関係

  　　ロ)自社の経営に、反社会的勢力等が実質的に関与している関係

  　　ハ)反社会的勢力等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与する関係、又は反社会的勢力等から資金の供与を受け若しくは便宜を供与される関係

  　　ニ)その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係

  　(3)自ら又は第三者を利用して次のいずれかの行為を行った場合

  　　イ)暴力的な要求行為

  　　ロ)法的な責任を超えた不当な要求行為

  　　ハ)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

  　　ニ)風説を流布し、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

  　　ホ)その他イからニに準ずる行為

• 本条第１項の規定により本契約を解約した場合、相手方に損害が生じても賠償責任を負わない。

第10条（紛争の解決等）

• 本契約の解釈に関する疑義が生じた場合には，甲と乙は，互いに誠実に協議して解決を図るものとします。
• 前項の規定にかかわらず，本契約に基づく紛争が協議により解決できず裁判上の紛争が生じた場合には，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
• この利用規約は，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとします。