産廃プロフェッショナル認定
東京都が産業廃棄物処理業者の適正処理、資源化及び環境に与える負荷の少ない取組を行っている優良な業者を評価・認定する制度において、業界の中核的役割を担う優良業者であることを示す『産廃プロフェッショナル』の認定を受けました。
今後も産業廃棄物の適正処理及び循環型社会形成の一翼を担う企業として、より一層の精進を重ねてまいる所存でございます。
事業ゴミの定期回収（一般廃棄物、産業廃棄物：東京23区限定）
中央区・千代田区・港区・新宿区・渋谷区・台東区・文京区・荒川区・江東区・墨田区・豊島区を中心にオフィスビル・飲食店から出る事業ごみの定期回収を週１回から対応いたします。
定期回収の曜日や集積場所は、お客様とご相談のうえ決定させていただきます。
焼却処分される事業系ごみの大半を紙類が占めています。
紙類の多いオフィス事業者様は、紙類の再利用を進めていくことが求められています。
ごみを出さない工夫、廃棄されるごみとリサイクルできる資源の確実な分別に取り組むことで、必要経費の削減や業務の見直しによる効率化が図れます。
廃棄物の適正な分別・排出は、ごみを出す社員、テナント企業の皆様一人ひとりの協力が必要です。
廃棄物に対し、優良な取り組みを行う企業はイメージアップにも繋がるものと考えます。
定期回収のことでお悩みはないですか？
- 毎日来てくれないから、ゴミ置き場が汚い
- 報告を受ける廃棄物の曖昧な取扱量は不明瞭な請求金額に繋がっていないだろうか？
- 業者を見直したいが、どのように業者を選べばよいのかわからない
- 自治体サービスの数量制限や回収時刻に困っている
- 定期回収は現行の業者しか知らない。法令遵守含め、本来あるべき取引形態か確認したい
- テナントが減ったので月極契約を見直し（分解）したい
- 社員の情報漏洩に関する意識は低いが解決する術はないだろうか？
- 再利用計画書のリサイクル率をもう少し向上できないだろうか？
不動産会社・不動産管理会社・ビルメンテナンス会社・金融機関・証券会社・出版社・倉庫会社・データセンター・住宅メーカー・半導体メーカー・生命保険会社・損保会社・繊維会社・アパレルメーカー・TV番組製作会社・法律事務所・会計事務所・設計事務所・旅行会社・ホテル・飲食店・学習塾・大学病院・各種クリニック・薬局・国公立大学・私立大学・都立高等学校・専門学校・幼稚園・保育園・運送会社・引越会社・コンサルタント会社・化粧品メーカー・NPO（特定非営利活動法人）・一般社団法人・公益財団法人・独立行政法人・大使館・イベント会社・人材派遣会社・結婚相談所・農業協同組合・建設会社・老人ホーム・シェアハウス・複合施設・アミューズメント施設・探偵事務所・社会福祉協議会・国立研究開発法人・健康保険組合・官公庁・自治体など様々な企業・団体様に継続契約を頂戴しております。
【廃棄物定期回収診断シート】をご利用ください
「何から問い合わせて良いのかわからない」「伝え方がわからない」……お困りの場合は、下記の診断シートを記入してタケシタにお送りください。折り返しお見積もり・ご回答をお送りさせていただきます。
事業ゴミ定期回収サービス提供エリア
千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
東京都内完結の最終処分 （サーマルリサイクル）
お預かりしました産業廃棄物は、金属くず等を取り除き、破砕処理後、先進的なガス化溶融する最終処分場である『J&T環境株式会社』様に搬入します。
最終処分場では、廃熱を回収し、発電することにより作り出された電気を電力会社に売電しています。
電子マニフェスト対応
電子マニフェストの導入により、「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」の報告義務が免除されます。
当社では、JWNET、イーリバースドットコムに加入しております。
廃棄物計量管理システム（環境Navi）
竹下産業株式会社では『環境Navi』（株式会社テラオカ）を設置し、事業系廃棄物の正確な計量による排出量自体の減少と
処理料金の適正化をご提案しております。
環境Naviとは、ハカリを利用して、事業系廃棄物が「どこから」「どんなごみが」「どれだけ」 排出されているのかを、【簡単】に、【正確】に量るシステムです。
事業系廃棄物の排出量を減らしたいけど、何をすれば良いのかわからないというような お悩みを解決するための仕組みです。
問題解決のためには、【 現状把握 】が不可欠です。
環境Naviは、現状を簡単に正確に把握し、対策をたてるためのツールとして、 必ずお役立ちいただけます。
計量ラベル添付による分別の徹底などにより、従業員の皆様や入居テナント企業様の廃棄物に対する意識が向上し、リサイクル率の改善、経費削減効果などが期待できます。
多量排出事業者様におかれましては、計量器導入費用を差し引いても、十分な導入効果があるものと考えます。
当サービスは、法人（個人事業主を含む）に限ったサービスとなります。
サービス利用には、一般廃棄物処理委託契約書、または産業廃棄物処理委託契約書の締結が必要となります。
廃棄物処理法では、不適正処理を防ぐため、排出事業者の責任が強化され、基準を守らない廃棄物の処理、不法投棄を行った場合などには、厳しい処分や罰則の対象になります。
廃棄物処理法の罰則は、不法投棄防止の観点から、他の法律と比較しても大変厳しいものになっています。
廃棄物の処理は委託した業者に任せて終わりではありませんので、ご注意ください。
再生資源リサイクル
段ボール・コピー用紙・新聞紙・缶・ビン・ペットボトル・プラスチック類など回収した再生資源をスタッフが選別・加工し、100％リサイクルしてます。
