産廃プロフェッショナル認定
東京都が産業廃棄物処理業者の適正処理、資源化及び環境に与える負荷の少ない取組を行っている優良な業者を評価・認定する制度において、業界の中核的役割を担う優良業者であることを示す『産廃プロフェッショナル』の認定を受けました。
今後も産業廃棄物の適正処理及び循環型社会形成の一翼を担う企業として、より一層の精進を重ねてまいる所存でございます。
電子記録媒体（メディア）のオフサイト（弊社工場にて処理）
SSD
CD・カード
携帯電話
DAT・LTO・CGMTテープ
立会処理可能
担当者様ご自身の目で電子記録媒体（メディア）の原形が無くなる瞬間を見届けることができます
破砕処理を実施したSSDをはじめとする電子記録媒体（メディア）は、復元不可能な状態になり、データの復旧は100％できません。
磁気消去では情報を消すことのできないSSDも専用破砕機で10ｍｍ以下に破砕し、粉々にします。SSDだけでなく、お預かりしたCD、DATテープ、FD(フロッピーディスク)、データカートリッジテープ、LTOテープ、CGMT、DLT、CMT、SLR、USBメモリ、eMMC、クレジットカード、コンパクトフラッシュ、スマートフォン、ビデオテープ・オープンリールテープ、磁気テープ、その他（社員証、保険証、入館カードなど）などの電子記録媒体（メディア）の処理も可能です。
再生資源としてリサイクル可能な場合、情報抹消後、プラスチック原料として再資源化されます。
SSDなど、原料として再利用できない電子記録媒体（メディア）は、破砕処理後、先進的なガス化溶融する最終処分場に搬入します。
最終処分場では、廃熱を回収し、発電することにより作り出された電気を電力会社に売電しています。
電子記録媒体（メディア）のオンサイト（現地処理）
お客様のオフィスに専用機材を設置し、SSDなど電子記録媒体（メディア）の情報を抹消。
これにより、輸送による情報漏洩リスクをゼロにすることが可能になりました。
情報の抹消が完了するまで媒体を社外に出したくないというお客様に好評のサービスです。
※作業完了後の電子記録媒体（メディア）を回収する場合、弊社の産業廃棄物収集運搬業許可を保有する地域に限ったサービスとなります。
電子記録媒体（メディア）処分を選ぶ重要なCheckPoint
電子記録媒体（メディア）処分会社選びに迷ったら、10の項目をチェックして、より安心できる会社を選ぶことをおすすめします
- サービス提供会社（窓口会社）、輸送会社（収集運搬業者）、そして処分会社（情報を抹消する工場）は一致しているか
- 設備を保有しているが、産業廃棄物収集運搬業の許可だけでなく、処分業の許可を保有しているか
（情報の抹消が目的のため産業廃棄物の処分には該当しないという解釈は誤りです） - 産業廃棄物処理委託契約書の締結ができるか
（ＣＤやＤＶＤなどの電子記録媒体をリサイクルするため産業廃棄物ではないという解釈は誤りです） - 物理破壊と磁気消去を実施し、さらに破砕処理をしているか
- 破砕処理前に有価物として抜き取られ原形のまま、リサイクル市場に流通していないか
- マニフェスト伝票の処分会社に本当に電子記録媒体（メディア）が搬入されているか
- 輸送時に（複数の）中継拠点を経由していないか
- 輸送車輌は施錠が出来るか、GPSが搭載されていて走行ルートを開示できるか
- 情報を抹消する工場は、監視カメラを含めセキュリティシステムが完備されているか
- 万が一事態に備え、情報漏洩保険に加入しているか
【電子記録媒体処理診断シート】をご利用ください
「何から問い合わせて良いのかわからない」「伝え方がわからない」……お困りの場合は、下記の診断シートを記入してタケシタにお送りください。折り返しお見積もり・ご回答をお送りさせていただきます。
電子記録媒体(メディア)処理に関連する証明書
関係法令で定める産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）
情報抹消処理完了後の電子記録媒体(メディア)の画像を添付した証明書
処理可能な電子記録媒体（メディア）
※CD、DATテープ、FD(フロッピーディスク)、LTOテープ、CGMT、DLT、CMT、SLR、SSD、USBメモリ、eMMC、クレジットカード、コンパクトフラッシュ、スマートフォン、データカートリッジテープ、ビデオテープ・オープンリールテープ、その他（社員証、保険証、入館カードなど）、各種情報媒体にも対応しております。
産業廃棄物処理委託契約書の締結について
当サービスは、お客様の大切な資産である情報の抹消が目的ですが、ハードディスク（HDD）をはじめとする各種情報媒体（メディア）の廃棄が前提となるため『産業廃棄物処理』に該当すると考えます。
弊社は、サービスの提供に必要な『産業廃棄物収集運搬業』ならびに『産業廃棄物処分業』の許可を保有しております。
サービス利用には、産業廃棄物処理委託契約書の締結が必要になります。
（英文契約書、電子契約書を希望される場合は、ご相談ください）
当サービスは、法人（個人事業主を含む）に限ったサービスとなります。
なお、弊社の直接回収、またはお客様のお持ち込みに限ったサービスであり、郵送では受け付けておりません。
電子記録媒体(メディア)処理サービス提供エリア
東京都（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、日野市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、小平市、東村山市、西東京市、清瀬市、東久留米市、青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町）
千葉県（千葉市、銚子市、市川市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡、酒々井町、栄町、香取郡、神崎町、多古町、東庄町、山武郡、九十九里町、芝山町、横芝光町、長生郡、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、夷隅郡、大多喜町、御宿町、安房郡、鋸南町）
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