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ハードディスクの正しい処分方法は？法令と個人情報を守るために最適な方法の選び方を紹介

電子記録媒体（メディア）情報廃棄

2025.11.25

PCに内蔵され、外付けタイプのものも広く利用されているハードディスク。こうしたハードディスクには、個人情報や組織にとって大切な情報が含まれている場合があるため、特に企業や行政機関がハードディスクを処分する場合は細心の注意が必要です。

 

では、ハードディスクを処分する際、情報漏えいを起こさないためには何が求められるのでしょうか。具体的に確認していきましょう。

 

ハードディスクの処分に関する3つのポイント

 

最初に、この記事ではどのようなことを取り上げているのか、3つのポイントに絞って紹介します。

 

・ハードディスクは個人情報などの漏えいを起こさないため、確実な消去や破壊が必要

 

・おすすめできる処分の方法として、個人であればメーカーや家電量販店での回収・有料サービス、法人であれば産業廃棄物処理業者もしくは情報廃棄の専門業者の計3つがある


・ただし、穴あけだけではデータを復元できる可能性が残る。それを防ぐ方法として破砕や溶融まで行う情報廃棄の専門業者に依頼する案もある

 

完全なデータ消去が求められるハードディスクの処分

PCに内蔵されている、あるいは、外付けのハードディスクのほとんどには、何らかの個人情報が記録されています。個人が所有するハードディスクであればユーザー自身や友人、家族の情報があるでしょうし、企業であれば顧客やその他の機密情報があるでしょう。

 

もし、これらの情報が消去されず人手に渡ってしまうと、その情報を元に勧誘電話などがかかってくることが考えられます。さらに最悪の場合、詐欺などの犯罪にも利用されかねません。

 

特に企業が情報漏えいを起こしてしまうと、顧客への謝罪や損害賠償といった直接的な対応に留まらず、深刻な事態に発展する可能性があります。情報漏えいの事実は報道などを通じて社会的に認知され、長年築き上げた信頼が失墜し、結果として業績に重大な影響を及ぼすことも少なくないからです。このような事態を起こさないためにも、ハードディスクを処分する際には完全なデータの消去が求められます。

 

ハードディスクを処分する方法3つと注意が必要な処分の方法

では、情報を漏らさずハードディスクを処分するにはどのような方法があるのでしょうか。ここではハードディスクの回収や処分を行ってくれる3種類の事業者を取り上げます。

 

個人であればメーカーや家電量販店

ハードディスクのメーカーや家電量販店は、回収や処分を行っており、処分されたものは、リサイクルされます。ただし、データの消去は有料となる場合があるので、料金体系の確認が必要です。

メーカーや量販店として信頼を失わないためにも、情報漏えいを防ぐ体制が築かれていると期待できるものの、完全に任せきりにせず、処分方法を確認することをおすすめします。また、お金を払ってデータの消去をする場合も、事前に自身でPCを操作しできる限りデータ消去した方がよいでしょう。

 

産業廃棄物処理業者

産業廃棄物処理業者もハードディスクの回収に対応しており、一部では無料で回収を行う場合もあります。しかし業者によっては、回収物を不法投棄したり、適切な方法でデータ消去をしていなかったりするケースが見られるのも事実です。そのため、オフィシャルサイトや評判を確認し、信頼できる業者であるか見極めることが重要です。

 

情報廃棄の専門業者

企業が出すごみの回収、処分を行う廃棄物処理業者の中には、ハードディスクなどの情報を消去し廃棄することに特化した事業者が存在します。こうした情報廃棄の専門業者への依頼は、確実な情報の消去と廃棄を提供しているため、相応の費用がかかります。しかし、情報漏えいがあってはならない企業にとって、ハードディスクの処分で大きな助けとなってくれます。

 

注意が必要な処分の方法

ハードディスクを処分する際に注意が必要なのが、ユーザー自身の手で破壊する方法です。次のテーマで、自分で処分するための具体的な方法を取り上げますが、信頼できるソフトウェアや道具が必要になるなどの理由によるものです。

 

また自治体に粗大ごみとしてハードディスクを回収してもらう方法がありますが、こちらはデータの消去をしてくれるわけではありません。自分で処分する場合と同じように、信頼できるソフトウェアを利用しデータ消去を行うのが安心です。ハードディスクをリサイクルショップに持ち込んだり、ネットフリマやネットオークションに出品したりする場合も同様です。

自分でハードディスクを処分する方法

ユーザー自身でハードディスクの処分を行う場合、一般的に「ソフトウェアによるデータ消去」と「物理的な破壊」という2段階の作業が伴います。

 

粗大ごみとしての廃棄やリサイクルショップなどでの売却を検討する際は、最低限データ消去の実施が必要ですが、情報漏えいのリスクを徹底して排除するためには、両方の作業を確実に行うことが理想的です。また、自身で処分する際に避けるべき行為についても、次のテーマでご説明します。

 

ソフトウェアでデータを消去する

システム上のデータ消去でまずご理解いただきたいのは、「ごみ箱を空にする」「フォーマット（初期化）する」だけでは完全にデータが消えないということです。これらの操作を行うと、PCの画面にはデータが残っていないように見えるでしょう。しかし、ハードディスクの記録としては残っている場合があり、復元ソフトを使えば消したはずのデータが読み込めてしまう場合があるのです。

 

そこで、システム上のデータ消去だけでなく専用ソフトウェアを使う必要があります。データ消去ができるソフトとしては、以下が挙げられます。

ソフトの名称

有料／無料

内容

DBAN

無料

個人向けでデータ削除の保証はしていないと開発元が明言

Drive Wiper（CCleaner）

無料

ハードディスクの空き領域を上書きすることによって、ユーザーが消したファイルの復元を困難にする

Blancco Drive Eraser

有料

開発元はDBANと同じで、企業・組織向けソフト

 

物理的にデータを消去する

ハードディスクを物理的に破壊するには、ドリルやハンマーといった道具が必要です。また、身体を守るために手袋や保護メガネも必要になります。

 

分解すると、CDやDVDと同じようなディスクがあります。これはプラッタと呼ばれ、データが記録される部分に当たります。ハードディスクの処分を行う業者は、プラッタに穴をあけてデータの復元を防いでいます。

 

そのため、ユーザー自身で破壊を試みる場合、一つの方法として、ドリルでプラッタに複数の穴をあける方法があります。ただ、専門業者以外の人が作業した場合、データの消去や物理的な破壊が不十分となるおそれがあります。また、前述の身体を守る道具があっても、怪我をする可能性が少なからずあるでしょう。

 

その他にもハンマーなどで叩いて変形させ、読み取りを困難にする方法も考えられますが、これはあくまで簡易的な手段であり、データが消えることを意味するわけではありません。プラッタが稼働しなくても、データはプラッタの中に残っているのです。

 

自分でハードディスクを処分する際、やってはいけないこと

個人でハードディスクの処分を試みる人の中には、ハードディスクを物理的に使えないようにするため、水に沈めたり電子レンジで加熱したりするケースが見られます。しかし、これらの行為は非常に危険である上、データ消去の方法としても適切ではありません。特に電子レンジでの加熱は、発火や機器の破損を引き起こす重大な危険を伴います。

 

また、これらの方法ではデータ自体は残存している可能性が高く、専門技術を用いれば復元できる場合があります。安全上の問題、そして情報漏えい防止の観点からも、こうした自己流の破壊行為は絶対に避けるべきです。

穴あけだけではデータが復元できる可能性も？

先ほど、ハードディスクを処分する方法として、メーカー・家電量販店の回収、産業廃棄物処理業者、情報廃棄の専門業者の3つの依頼先を紹介しました。

 

この中でも、メーカー・家電量販店や情報廃棄の専門業者は、信頼できる選択肢だと考える人が多いでしょう。メーカー・家電量販店は、情報漏えいなどが発覚した際の社会的信用の失墜を防ぐためにも、適切な処分体制を整備していると期待できますし、専門業者はその名の通り、専門的な知見と技術に強みがあります。

 

では、この2つの選択肢（メーカー・家電量販店と専門業者）には、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。それは、物理的破壊の「徹底度」にあります。メーカー・家電量販店の回収では、物理的なハードディスクの破壊はプラッタの穴あけまでとなっている場合が少なくありません。たしかに、プラッタに穴をあければデータの読み取りは困難になります。しかし、穴をあけなかった部分からデータを部分的に読み取ることが理論上可能とされています。詳しくは、次の記事で取り上げていますのでぜひご覧ください。

 

関連記事：ハードディスクは穴あけだけでは危険!?情報漏えいを防ぐための安全な処分方法とは

復元の可能性を極限まで減らすには？

穴あけでは残る復元リスクを、極限まで低減させるにはどうすればよいでしょうか？特に、機微な個人情報を取り扱う行政機関や、競争力の源泉となる技術情報などを保有する企業にとって、これは極めて重要な課題と言えるでしょう。

 

データを復元されないための方法の一つに、「磁気消去」が挙げられます。これは、ハードディスクに強力な磁気を当て、中に含まれているデータを壊す方法です。業者を選ぶ際は、磁気消去を行っている企業をピックアップした上で検討、依頼するのがよいでしょう。

 

また、竹下産業は「情報廃棄のタケシタ」として、多くの企業や団体のハードディスク処分を手掛けてきました。当社では確実な情報廃棄を実現するため、複数のステップを組み合わせた処分プロセスを採用しています。 

 

具体的には、お客様からハードディスクを回収した後、①加圧穿孔（ハードディスクへの穴あけ）、②磁気消去、③物理的な破砕、④破砕物の溶融、という4段階の処理を行います。加えて、廃棄で使う専用機器は東京都知事より、産業廃棄物処分業の機器としての認可を取得。虚偽記載をした場合は罰則を受ける産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）の交付にも対応しています。

 

このように、竹下産業は情報漏えいを防ぐのはもちろん、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」にも準拠し、お客様の情報と信用を守るサービスを提供しています。

ハードディスクの処分に関するよくあるQ&A

最後にハードディスクの処分を考えている人が抱きがちな疑問と、それに対する答えを取り上げます。

 

Q.使わなくなったハードディスクをフリマアプリやネットオークションに出品してもよい？

A.確実なデータ消去が必要です。そのためには、信頼性の高いデータ消去のためのソフトウェアが必要になります。

 

Q.自分でハードディスクを破壊する際、気をつけるべきことは？

A.怪我やデータの消去漏れに注意が必要です。作業にはドリルや保護メガネなどの準備が必要なほか、物理破壊だけではデータが残るリスクも理解しておく必要があります。

 

Q.ハードディスクを回収・データ消去する業者はどのようにデータを消すのか？

A.信頼される業者は、プラッタの穴あけを行い、データの読み取りを困難にします。しかし、それでもデータを復元できる可能性が少なからずあるため、より高度なデータの消去、ハードディスクの破壊を行う業者も存在します。機微なデータを扱う企業は、情報廃棄の専門業者を利用するのがおすすめです。

 

情報廃棄の専門業者に依頼するなら「完全破壊」を実施する企業へ

ハードディスクを処分する場合、データを消去する必要があります。しかし、取り上げたようにプラッタの穴あけの工程だけでは、データを復元されてしまう可能性もあります。

 

そこで情報漏えいの対策として有効なのが、プラッタの穴あけだけでなく、磁気消去や破砕、溶融まで行う情報廃棄の企業です。竹下産業では、このように複数の工程を経ることで、情報の完全な破壊を実現しています。社内、組織内にあるハードディスクの処分について、専門的な処理をご検討の場合は、ぜひ一度ご相談ください。

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