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vol.30

メルマガバックナンバー「【2025年総括】情報漏洩と
電池火災から会社を守るには？「廃棄リスク」を解説」

 いつもニュースレターをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

2025年も残すところあと半月となりました。今回は、今年発生した廃棄物業界やセキュリティに関する出来事を振り返ります。
なぜ事故は起きたのか。そして、「企業の信頼」を守り抜くためには何が必要なのか。

具体的な事例から原因を学び、来年を不安なく万全の体制で迎えるためのポイントと、お客様をトラブルから守る「竹下流メソッド」をお届けします。

 

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今年発生した廃棄にまつわるトラブルと対策方法

 

・依然として後を絶たない「情報漏洩」
デジタルセキュリティへの関心が高まる一方で、「物理的な媒体の廃棄」にまつわる事故が後を絶ちません。
記憶に新しいのが、2024年末に発覚した、女優・有村架純さんの台本が廃棄後に不正に転売されていた一件です。

このように、業者に委託したにもかかわらず、思わぬ事故を招くケースが2025年も発生しました。とある食品メーカーでは、廃棄を委託した外部委託会社が適切にPCを廃棄せず、個人情報流出の懸念が生じた事件も起こっています。

▼どこに「落とし穴」があったのか？
・処理委託先のブラックボックス化：窓口業者から下請け、さらに孫請けへと委託が進む中で、「誰が」処理しているかが不明確になり、契約外の不正処理（横流し等）の温床となります。
・移動・保管回数の多さ：処分場へ直行せず、中継地点（積替保管施設）を経由するケースもあります。人の目に触れる機会や保管時間が増えるほど、物理的な抜き取りリスクが高まります。

▼ 竹下産業の解決策
当社の強みは、収集から処理までを「一切外部委託せず、自社で完結させる」点にあります。これにより、外部委託による紛失リスクを排除しています。

・ワンストップ体制：回収したその足で自社のセキュリティエリアへ搬入し、速やかに処理します。第三者が介入する余地を与えません。
・物理破壊の徹底：データ消去ソフトに頼るだけでなく、物理的に穴を開け、破砕する工程（4つの処理工程）を踏みます。
・立ち会いサービス：目の前で記憶媒体が破壊される瞬間をご確認いただけるサービスもご用意しています。遠隔での立ち会い（監視カメラの閲覧）も可能です。

 

・急増する「リチウムイオン電池」による発火トラブル
今年の夏、新幹線の車内で乗客が持ち込んだモバイルバッテリーが発煙・発火し、列車が緊急停止する事態が発生しました。
またモバイルバッテリーや、ワイヤレスイヤホンなどが一般ゴミに混入し、収集車でプレスされた瞬間に発火する事故も処理施設で多発しました。

東京消防庁によると、都内で発生したリチウムイオン電池を使う製品の火災は9月末時点で228件。去年の同時期と比べ52件増えているとのことです。

企業においては、「UPS（無停電電源装置）」や「業務用端末」が同様のリスクを抱えています。

▼どこに「落とし穴」があったのか？
・見た目による誤認： 一般的なプラスチック製品に見えるため、危険物という認識が薄れ、通常の産業廃棄物に混ぜて排出されることも。
・「内蔵電池」の性質：リチウムイオン電池には、強い圧力や衝撃が加わると「熱暴走」を起こす特性があります。移動中にカバンの中で強い圧力がかかったり、落下したりするだけでも、内部でショート（熱暴走）し、火災につながることがあります。

▼ 竹下産業の解決策
個人でモバイルバッテリーなどの電池内蔵商品を廃棄する場合は、自治体のルールに従う、もしくは、回収協力店を活用する必要があります。

一方で、法人の場合は「産業廃棄物」としての処理が求められます。当社でも、これらの回収を行っていますが、電池処理には極めて高度な設備と技術が必要であり、中途半端な処理は、お客様を火災リスクの当事者にしてしまう恐れがあります。
そこであえて「自社で処理しない」という選択を取り、以下のフローを採用しています。

・プロによる仕分け：「これは危険物（特別管理産業廃棄物）か、通常の産廃か」という複雑な法的判断を代行します。
・正規ルートの構築：絶縁処理や素材回収が可能な「正規の電池専門の処理施設」へ直接コーディネートし、火災事故の当事者になるリスクを取り除きます。
※「UPS・電池内蔵機器」の廃棄リスクと安全な廃棄の方法について、代表の竹下がさらに詳しくnoteで解説しています。 ぜひご一読ください。
https://a.k3r.jp/r_station/13373G60835I9/42

 

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◆ 竹下産業からのお知らせ

 


【年末年始休業のお知らせ】
誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。 
2025年12月31日（水）〜2026年1月4日（日） 

 
 

【3月の「年度末」に向けた、早めの廃棄計画のご提案】
例年、2月〜3月は企業の決算や移転に伴い廃棄のご依頼が増加し、ご希望の日程での回収が難しくなるケースがございます。
「来春に向けてPCの入れ替え予定がある」
「倉庫にある大量の什器を年度内に処分したい」

このような計画がございましたら、年明けすぐの動き出し、あるいは今の段階での概算見積もりの取得を推奨いたします。

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