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法人の携帯電話・スマホはどのように処分すべき？情報漏えいを防ぐ安全な方法とは

電子記録媒体（メディア）情報廃棄

2026.06.30

法人の携帯電話やスマートフォンを処分する際、情報漏えいのリスクがあることはご存じでしょうか。

買取・自治体回収・キャリア回収・リサイクル業者・産廃事業者による破砕など5つの処分方法と、データ消去を確実に行うための事業者選びのポイントを解説します。

 

ビジネスにおいて携帯電話・スマートフォンはなくてはならない存在です。法人の利用者ともなれば、多数の端末を契約している場合もあるでしょう。

しかし、他の電気製品と同様に携帯電話もいずれ劣化し処分しなければならないときがきます。この際に注意しておきたいのが、携帯電話に保存されたデータの漏えいです。

 

法人利用の携帯電話を安全に処分するためには、どういった方法がよいのでしょうか。確実にデータ消去を行うという視点から、携帯電話の処分について取り上げます。

>この記事で取り上げる携帯電話処分の要点

本記事でご紹介する携帯電話の処分について、要点は以下の3つです。

 

・携帯電話の処分はいくつかの方法があり、それぞれでデータ消去の有無が異なる 

・データを残さないために最も確実な方法は、物理的に携帯電話を破砕すること

・破砕してくれる事業者選びではどのようなプロセス・体制で作業を行うかも確認が必要 

 

法人利用の携帯電話を処分・廃棄する5つの方法

法人利用の携帯電話・スマートフォンを処分する方法には、主に以下の5つがあります。

処分方法

特徴

注意点

買取業者に売却

端末の状態や機種によっては買取価格がつくため、処分費用を抑えられる可能性がある

リユース品として再利用される場合があるため、データ消去の対応有無や証明書発行の可否を確認

自治体に回収してもらう

自治体の小型家電回収ボックスなどを利用して処分

無料で回収してもらえる場合もあり、手軽に処分可能

法人利用の携帯電話が回収対象になるかは自治体によって異なる

データ消去は基本的に自社で行う

携帯キャリアの店舗・家電量販店で回収してもらう

docomo、au、ソフトバンクなどのショップや家電量販店（ヤマダ電機、ケーズデンキなど）に回収を依頼

端末に穴をあけるなど物理的な処理に対応しているケースもあり

店舗によって対応内容や回収できる台数が異なる

法人で大量の端末を処分する場合は事前に対応可否を確認

リサイクル事業者に回収してもらう

パソコンやタブレット、周辺機器などもまとめて回収できる場合あり

事業者によってはデータ消去まで対応していないケースあり

回収後にどのような処理が行われるのかを確認

産業廃棄物事業者に破砕をしてもらう

専門事業者に回収・破砕を依頼

端末そのものを物理的に破砕するため、データ復元のリスクを抑えやすい

処分費用が発生

マニフェスト伝票や情報抹消処理証明書を発行してもらえる事業者を選ぶ

携帯電話の売却・回収の前に注意したい「データ消去」について

携帯電話を売却・回収に出す際は、端末内のデータ消去に注意が必要です。

特に法人利用の携帯電話には、顧客や取引先の連絡先、メール、チャット履歴、写真、業務アプリのログイン情報など、重要な情報が残っている可能性があるためです。

 

買取業者や家電量販店の一部ではデータ消去まで行っている事業者もありますが、特殊なソフトウェアや方法を用いればデータが復元される恐れもあり、100％安全とは断言できません。

 

端末の使われ方や記録されていたデータの内容を自社で把握できている場合は、無料回収や買取を利用するのも一つの方法です。

一方で、大企業のように端末の台数が多く、利用状況を十分に把握できていない場合は、物理的な破砕まで行う方法が安心です。端末そのものを破壊することで、データが残るリスクを抑えられます。

携帯電話を破砕までしてくれる事業者の処理プロセス

法人利用の携帯電話を安全に処分するには、回収から破砕、証明書発行までの流れが明確な事業者を選ぶことが大切です。情報廃棄の専門事業者である竹下産業の携帯電話処分を例に、一般的な処理プロセスを紹介します。

 

1.お見積り

最初にメールや電話で処分したい携帯電話の台数や回収場所、希望する処理内容などを伝えると、見積りが提示されます。大量の端末をまとめて処分したい場合も、どのくらいの金額や時間がかかるのかがわかります。

 

2.お引き取り・自社工場で破砕処理

見積りを確認の上、契約に至れば、竹下産業のスタッフが携帯電話の回収に伺います。回収された端末は、自社工場で破砕処理されます。工場の所在地は非公開ですが、処理への立ち会いを希望する場合は来訪も可能です。

 

3.証明書発行・請求

破砕処理後はマニフェスト伝票や情報抹消処理証明書、請求書が発行されます。処分した事実や処理内容を証明する書類を残せるため、社内で監査などが行われる場合もエビデンスとして活用できます。法人の携帯電話を処分する際は、こうした証明書類を発行してもらえるかも確認しておきましょう。

確実なデータ消去を行う事業者を見極めるポイント

情報漏えいを防ぎながら法人利用の携帯電話を処分するには、端末を物理的に破砕する方法が有効です。

しかし、一般的な企業で専用の破砕機を保有しているケースは多くないため、信頼できる専門事業者へ依頼する必要があります。

竹下産業を例に、確実なデータ消去を行う事業者を見極めるポイントを紹介しましょう。

 

立ち会いができる事業者であるか

処理プロセスが見えないまま携帯電話を預けると、本当に破砕されたのか不安が残る場合もあります。

竹下産業ではカメラによる遠隔での立ち会いに加え、工場での現地立ち会いにも対応しています。

破砕処理の様子を確認できるため、社内の情報管理体制を重視する企業でも安心して依頼しやすいでしょう。

 

産廃処理委託契約書の締結・マニフェスト伝票などを発行してくれる事業者であるか

法人の携帯電話を破砕処理する場合は、産業廃棄物処理委託契約書の締結が必要になります。

そのため、必要な契約書を適切に用意してくれる事業者であるかは、依頼前に確認しておきたいポイントです。

また、マニフェスト伝票や情報抹消処理証明書など、処理内容を証明する書類を発行してもらえるかも重要です。

竹下産業では各種証明書の書面での発行はもちろん、「電子マニフェスト」もご用意しています。

 

セキュリティ体制を構築している事業者か

携帯電話を回収してから破砕するまでの間に、端末の紛失や持ち出しが発生しない体制が整っているかも確認が必要です。

竹下産業では、回収・処理を自社スタッフと自社工場で実施しており、回収に使用するトラックにはGPSが搭載されているため追跡が可能です。

さらに、自社工場では入退室管理を厳格に行い、カメラによる監視も実施しています。

こうした管理体制が整っているかどうかも、携帯電話の処分事業者を選ぶ際の重要な判断材料になるでしょう。

 

法人の携帯電話の処分に関するQ&A

最後に、法人の携帯電話処分に関するよくある質問とその答えをご紹介します。

 

法人の携帯電話を処分する方法は？

法人の携帯電話を処分する方法には、主に買取業者への売却、自治体での回収、携帯キャリア（docomo、au、ソフトバンクなど）の店舗・家電量販店での回収、リサイクル事業者による回収、産業廃棄物事業者へ破砕してもらう方法があります。

 

業務で使用していた端末は重要な情報が残っている可能性があるため、料金や事務手続きにおける手軽さだけでなく、安全性も踏まえて選ぶことが大切です。

 

法人の携帯電話を処分するときの注意点は？

最も注意したいのは端末内に残ったデータです。法人利用の携帯電話には、顧客情報や取引先情報、メール、チャット履歴、業務アプリのログイン情報などが保存されている可能性があります。

 

そのため、処分前に端末がどのように使われていたか、どのようなデータを記録していたかを確認しましょう。重要な情報を扱っていた端末や、利用状況を十分に把握できない端末は、物理的な破砕まで行う処分方法を選ぶと安心です。

 

携帯電話の破砕を依頼するときどのような事業者を選ぶべきか？

処理時の立ち会いが可能か、産業廃棄物処理委託契約書の締結に対応しているか、マニフェスト伝票や情報抹消処理証明書などを発行してくれるかを確認しましょう。

 

また、回収から破砕までのセキュリティ体制も重要です。自社スタッフによる回収、GPS付きトラックでの運搬管理、工場の入退室管理、カメラ監視など、端末を安全に扱う体制が整っている事業者を選ぶことが大切です。

 

慎重さが求められる法人利用の携帯電話処分

法人利用の携帯電話には顧客情報や社内情報、業務アプリのログイン情報などが残っている可能性があり、処分方法を誤ると情報漏えいにつながるリスクも否定できません。

 

確実なデータ消去を重視する場合におすすめできるのが、端末を物理的に破砕する方法です。携帯電話そのものを破壊することで、内部データが残るリスクを抑えられます。特に、処分する携帯電話端末の台数が多い企業や、利用状況をすべて把握しきれていない企業では破砕まで行う処分方法を選ぶと安心です。

 

破砕を依頼する際は費用だけで判断するのではなく、どのような流れで回収・処理されるのか、立ち会いが可能か、証明書類を発行してもらえるか、セキュリティ体制が整っているかを確認することが大切です。

 

竹下産業は、契約者の立ち会いに対応しているほか、回収から破砕までのプロセスで万全のセキュリティ体制を構築しています。情報漏えいのリスクを抑えながら法人利用の携帯電話を処分したい場合は、竹下産業の利用をご検討ください。

 

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