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事故急増のリチウム電池、回収した電池をタケシタが「自社で処分しない」理由

2026.07.13

ニュースやSNSでたびたび目にする「リチウムイオン電池の発火事故」。

 

6月には環境省ら関係省庁が連携して「リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト」を開設するなど、国を挙げて事故減少に向けて取り組んでいます。また、特に気温が上がる夏の時期は、リチウム電池の取り扱いにより一層の注意が必要となります。

 

今回は、

・発火事故を防ぐために知っておきたい注意事項

・企業の安全を守る正しい処分方法

・当社が電池を処分する際のこだわり　についてご紹介します。

知っておきたい、リチウムイオン電池のNGな扱い方

現在のビジネスシーンに欠かせない、スマートフォン・タブレット、ノートパソコン、UPS（無停電電源装置）などの精密機器の多くには、リチウムイオン電池が使われています。「小型・軽量でありながら、大量の電力を蓄えられる」「電池の残量がある状態で継ぎ足し充電をしても劣化しにくい」という極めて高い実用性があるためです。

 

その一方で、非常にデリケートな性質も持っています。たとえば、これからの季節に注意したい「夏の暑い車内に置き忘れてしまった」「コードを挿したまま長期間放置して過充電になってしまった」「落としたり、重い荷物の下敷きになってしまったりして変形した」といった、日常のちょっとしたきっかけで、内部ショートによる「熱暴走（急激な発熱）」を起こしてしまうことがあるのです。

 

そのため、特に以下の点に気を配って保管することをおすすめします。

 

・外部から強い衝撃や圧力を加えないこと

・高温になる場所では保管しないこと

・長期間の過充電を避け、劣化した状態で使用しないこと

安全第一でバトンを繋ぐ。タケシタの電池処分

会社がオフィスから出るリチウムイオン電池（内蔵機器含む）を廃棄する際は、一般のごみとは完全に分別し、産業廃棄物として処理する必要があります。そして行政の許認可を受けた収集運搬・処分業者へ適切に委託し、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行・管理することが法律で義務付けられています。竹下産業でも回収から処理までトータルでお引き受けしています。

 

当社では、電池の処分をあえて自社で行っていません。電池処理には高度な設備と技術、許可が必要だからです。そのため「正規の専門処理業者」へ確実につなぐことで、安全な廃棄ルートを確保しております。実際、当社では年間10,000台を超えるパソコン（リチウム電池内蔵）の処分を請け負っており、安全なルートへ確実にバトンを渡すことで、トラブルのない正しい処分を徹底しています。

 

産廃はマニフェストによって「誰が排出したか」が厳格に管理されています。もし不適切な分別や混入によって委託先で火災などが起きてしまった場合、原因究明の調査対応や、最悪の場合、排出事業者としての法的責任や管理体制を問われてしまうリスクもゼロではありません。処理業者が安全な廃棄フローを持っているかをチェックすることが、トラブルから自社を守るためのポイントになります。

 

少しでも迷うことや気になることがございましたら、お気軽に竹下産業までご相談ください。

処理困難物

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