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コラム

コラム　賢人の思考　～　近年話題のライフ・ワークバランス　介護離職を考える　その１　～

賢人の思考

2024.03.04

“介護離職”が社会問題となっています。このテーマについてソーシャルワーカー（社会福祉士）の新野緒（にいの はじめ）さんにコラムを連載で書いてもらいます。高齢化社会を生きる私たち日本人にとって、誰もが直面する問題だと思いますので、読んでいただきたいと思います。

新野 緒氏

 

新野　緒NIINO HAIJME  介護老人保健施設　うなね杏霞苑　支援相談員　

JALグループ（株）JSS総合危機管理サービスコンサルティング事業本部での勤務を経て、1998年に東京掖済会病院医療ソーシャルワーカーとして福祉業界に飛び込む。2003年より介護老人保健施設うなね杏霞苑支援相談員。岡崎人事コンサルタント講師、株式会社Leaf音楽療法センター非常勤講師。

 

明治薬科大学、日本大学経済学部、中央大学、立正大学、職業能力訓練大学校などでの講師実績多数。介護・医療経営専門誌である日総研出版「介護人財」「地域包括ケアを担うケアマネ＆相談員」「地域包括ケア時代の通所＆施設マネジメント」に連載・寄稿多数。

Web版「介護人財」にて「医療福祉の次世代成長を狙う技術革新２０年戦略」を好評20回連載中。

 

 

近年話題のライフ・ワークバランス～介護離職を考える～その１

 

世の中には「一人っ子」が多いので、スーパーで扱う総菜でも3個1パックが標準です。3人暮らしの世代 (父母に子供1人)が多いのですから当然です。両親が年齢を重ね80代後半となると肉体が衰える、これも自然の摂理です。そのうち、病院に入院するくらいに弱ってフラフラになってくる。

そうなると世話をする子供は1人だけで父母2人を看なくてはいけない。50～60代の子供世代には仕事、家事、父母の世話が負担として3重 、4重にかかってくるのです。

子供世代の7割くらいは結婚していますから夫婦2人に4人分が集中してくる計算です。

国民皆保険の日本では、両親が急に倒れた時に「119番で救急車を呼ぶ」と言うのは常識ですが、入院後の回復をどうするのかは知られていません。漠然と「医者が直してくれるのではないですか？」と考えています。医師は病気の治療はしますが、老衰は治せません。介護は仕事ではないのです。その結果、病院に入院しても介護が必要になった状態で家へ帰されてきて、家族は呆然とする事態が増えることになるのです。

竹下産業さんの仕事に置き換えると。20年位前は「マザーボードが壊れた古いパソコンについては単純に捨てる」それで良いとなっていました。古いパソコンに残った“情報を適切に処理しないと大変なことになる”と言うことも、近年までは一般に知られていなかったので、似たような感じかもしれません。

両親の老後のことは、有料老人ホームとか特別養護老人ホームと言うものがあるのはなんとなく聞いたことがある。手がかかるようになったら、そこに入れれば良い。そのようになんとなく単純に考えている人が大半だと思います。

しかし人間はパソコンと違いますから、数億年は進化した存在で“自己修復機構”なんていうのが標準で備わっている超高性能な存在です。適切に扱えばある程度はもと通りに回復してくるのです。ただし老衰までは治りません。治療が進んで落ち着いたところで、後遺症と言って体に不調が残り続けると言うのはあるのです。

では、体に残った老齢からくる不調はどうしたら良いのでしょうか？私の仕事場である老人保健施設は、入院後の回復について介護保険を利用してリハビリと言う形で施し、家庭に復帰させる訓練、そして家族の介護負担を軽減する場所です。

「そんな場所があったのか、それは安心だね」と思われたかもしれませんが、この話を読むまでその存在も知らなかったのではないでしょうか。

またパソコンに置き換えれば、故障した時に「部品交換で現役復帰できるのか」「それともマザーボードの生産も終わってしまっているので修復不能なのか。」このような状態の適切な判断や予後の評価、取り得る手段の選択肢がどのようにあるのかをアドバイスしてくれる存在が介護でも必要なのです。

 

それが私の仕事である相談員です。ソーシャルワーカーとも呼ばれています。ソーシャルワーカーと言うのは、欧米では社会活動家で「何かあると、噛み付くように抗議してくる怖い人」というイメージですが、日本では「役所の窓口にいる相談係の人」というイメージです。

これは日本のソーシャルワーカーが、占領地派遣の連合軍総司令部（GHQ）の命令で、強制的に役所や病院に義務として配置されたと言う発生の違いから生まれたものです。

日本の敗戦処理は、GHQ組織内部の思惑と米国政府の方針の変化の中でバランスを取りながら、どさくさ紛れで行われていました。欧米でも大規模には行われたこともないような最先端の思いつきが、法律理論も国際法も無視して押し通され、それは今でも生活保護制度とか日米合同委員会の日米地位協定等として残っています。このソーシャルワーカーの配置も、こうしたおき土産1つとして持ち込まれたのです。

次回はその2以降で、どうして介護離職が社会的に大きな問題となり、どんな問題を含んで皆さんの人生設計に影響しているかを取り上げて行きます。

 

～　近年話題のライフ・ワークバランス　介護離職を考える　その２　～　に続く

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