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コラム

コラム　賢人の思考　～　『遺言』の作成件数が増えています！　　～

賢人の思考

2019.07.01

７月度は、株式会社フューチャーリスクコンサルティング　代表取締役　江藤 誠（えとう まこと）　氏にコラムを書いていただきました。

 

 

【著者】

株式会社フューチャーリスクコンサルティング

代表取締役　江藤 誠（えとう まこと）　氏

江藤様画像

 

【プロフィール】

1969年9月生まれ　東京都葛飾区出身。

ディズニーランド隣駅の新浦安在住。

最近は5歳と3歳の息子たちを連れて、

毎週日曜に少年ラグビースクールで汗を流すことが

専らの楽しみ。

21歳～25歳 リクルートでB-ing、とらばーゆの求人広告営業

25歳～30歳 AIU保険会社にて法人営業

30歳～ 法人に特化した保険代理店、㈱ﾌｭｰﾁｬｰﾘｽｸｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを設立し現在に至る

 

【記事】

『遺言』の作成件数が増えています！

―　日経スペシャル「ガイアの夜明け」から　―

 

弊社では、

・お客様を取り巻く様々なリスクの予見

・そのリスクがもたらす損失を予防するための対策

・不幸にして損失が発生してしまった場合の事故処理対策

を効果的、効率的に講じていくための商品・サービスを提供する」ことを通じて、お客様のゴーイングコンサーンに貢献するというミッションを掲げています。

このミッションに関連する事業ドメインとして、保険事業の他、事業継続計画（BCP）や安全講習などがございますが、ここでは相続・事業承継全般ついてお話しをしていきたいと思います。

いわゆる「争う族」となると、事業承継がうまくいかず最悪は倒産の可能性もあります。

放置していたらいつか発生するであろう諸問題を無くす、もしくはそのリスクを軽減するためにも、この稿が少しでもお役に立てば幸いです。

 

今回のテーマは、タイトル通り「遺言」です。

遺産分割を巡る家事調停事件が増え始めた十数年前に放映されたテレビ番組の話ですが、相続税対策が必要な富裕層の方ではなさそうな、目黒区洗足でクリーニング店を経営している社長（５７歳）が遺言を書くということで登場します（※）。

最近では15,000～16,000件前後の遺産分割を巡る家事調停事件があります（平成29年度）。

番組の途中から見たので、遺言するきっかけなどは分かりませんが、そのような世間の遺産分割協議を巡ってのトラブルを見聞きした結果で書かれたのかと思います。

相続相手である、妻と子供２人はマイクを向けられても「まだピンピンしているので実感が湧かない」といった様子でしたが、そんなことはお構いなしに公証役場で遺言作成をどんどん進めていきます。

遺言公正証書が出来上がり、その社長曰く、

「愛する家族のために遺言を残す」

「ママを中心に楽しく幸せに生き抜いて欲しい」と言っていました。

また、最後に「これで自分の道筋がはっきりした」と結んでいます。

税金対策云々ということもありますが、財産配分というのは、それ自体に残す家族に対して強い思いが込められているのだと実感しました。

 

また、この話と平行して、遺言信託ビジネスが取り挙げられていました。

信託協会によると、平成29年9月までの遺言信託受託件数は11万6000件強。

10年間で約2倍にも増えています。

できるだけ“争族”を回避しよう」とする親心でしょうか？

相続税の申告期限は、本人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内。

仮に、それまでに遺産分割協議が完了していなくとも申告しなければなりません。

申告ができなければ、無申告課税や延滞税のペナルティーが・・・。

さらに、申告期限を守るため、未分割のまま申告するケースも多いとのことですが、これでは「配偶者の税額軽減」や8割も評価が下がる「小規模宅地評価減」などの相続税の課税特例が受けられなくなってしまいます。

このようなトラブルを避けるために、遺言信託を活用する人々が増えているようです。

 

番組の最後に、

「ダイナマイトを開発したノーベルは、それを戦争に兵器として使われたことをとても嘆いていました。

そして莫大な資金を手に入れたノーベルはその資金を、一切の研究をやめて稼いだお金を後世に使って貰おうと、『人類に最も貢献した人に財産を渡す』という趣旨でノーベル賞を作ったとされています。」

という話が出ました。

 

遺言を書いたからと言って揉め事がゼロになる訳ではありませんが、少なくともリスクを下げる効果効能はあろうかと存じます。

 

相続における『争う族』が増え続ける中、『家族へのラブレター』として、また、番組中で出てきたクリーニング店の社長のように過去と未来の人生を見つめ直すという意味において「遺言」は一考に値すると思います。

 

※相続税の基礎控除大幅に縮小された平成27年以前の放送です。現在は都内で戸建てに済んでいると相続税の対象になる確率が大幅に上がりました。なお、今回参考とさせていただいたテレビ番組はこちらになります。

テレビ東京、2004年5月25日放送、第110回 日経スペシャル「ガイアの夜明け」『ドキュメント　遺言～１０００兆円の大相続時代～』

https://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview0525.html

コラム用画像

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