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コラム　賢人の思考　～　近年話題のライフ・ワークバランス　介護離職を考える　その9　～

賢人の思考

2025.07.22

新野 緒　氏に今回もコラムを書いていただきました。

このコラムから日本の人口が現在の1億２千万人から2056年に1億人、2100年に6千万人位になることを初めて知りました。

人口減少を迎える私たちが、どのように今後生きていかなければならないのかを教えてもらえるコラムになっています。

ぜひ読んでみてください。

新野 緒氏

 

新野　緒 NIINO HAIJME   東都三軒茶屋リハビリテーション病院　医療相談員（社会福祉士）　

JALグループ（株）JSS総合危機管理サービスコンサルティング事業本部での勤務を経て、1998年に東京掖済会病院医療ソーシャルワーカーとして福祉業界に飛び込む。東都三軒茶屋リハビリテーション病院　医療相談員。岡崎人事コンサルタント講師、株式会社Leaf音楽療法センター非常勤講師。

 

明治薬科大学、日本大学経済学部、中央大学、立正大学、職業能力訓練大学校などでの講師実績多数。介護・医療経営専門誌である日総研出版「介護人財」「地域包括ケアを担うケアマネ＆相談員」「地域包括ケア時代の通所＆施設マネジメント」に連載・寄稿多数。

Web版「介護人財」にて「医療福祉の次世代成長を狙う技術革新２０年戦略」を好評20回連載中。

 

明治薬科大学、日本大学経済学部、中央大学、立正大学、職業能力訓練大学校などでの講師実績多数。介護・医療経営専門誌である日総研出版「介護人財」「地域包括ケアを担うケアマネ＆相談員」「地域包括ケア時代の通所＆施設マネジメント」に連載・寄稿多数。

Web版「介護人財」にて「医療福祉の次世代成長を狙う技術革新２０年戦略」を好評20回連載中。

 

 

近年話題のライフ・ワークバランス～介護離職を考える～その9

 

今回は、「介護離職が発生しない社会をどうやって持続的に創り出せばいいのか」を検討します。お釈迦さまの話では、「生病老死」の“生”と“老と死”についてとなります。

 

生まれてからの子育てや死ぬ前の介護は、生物としての人間にとって切り離せない問題です。しかしながら、現代は職場において、効率優先と時間給契約により職業生活と育児や介護が分離されてしまっていることは、すでにお話ししました。

コロナ禍で在宅ワーク導入が進みましたので、ノマド生活(どこでもパソコン1つで仕事ができる環境)と託児機能のある場所が社会に増えつつあり、企業内や病院内に託児所が作られたり、喫茶店にまで現れ始めています。子育て共同の環境については、まだまだ不十分で兆し程度に過ぎませんが社会にその様相が現れ始めています。

介護についてはどうでしょう？肉体の年齢は過去に比べ10歳若くなっている事は話しましたが、さすがに85歳を超えると半数の人に認知症状が現れ始めます。

介護が必要となる原因の認知症は、なくせないのでしょうか。

認知症の病名で有名なのは、アルツハイマー型認知症です。この病気の原因と見られているのがアミロイドβと言う老廃物が脳細胞の周りに蓄積することですが、実はこの物質を脳内から取り除く薬は開発済みなのです。この薬でアミロイドβは脳から確かに取り除かれたのですが、認知症は消えないまま被験者の老人は他界しました。「認知症状が出るほど脳がダメージを受けてから、それを取り除いても間に合わない」ということが明確になり、今のトレンドは「未病」つまり“予防医学”となっています。介護離職を防ぐためには、「未病」の段階で認知症に対応できなくてはなりません。

そのためには、公的な教育を根本より、その方面で組み直さなくてはならないのです。これは「その4」でも取り上げましたね。

 

今後は人口が半減します。「国立社会保障・人口問題研究所」が2020年の国勢調査の結果を基に予測（注1）したところ、日本の人口は2056年に1億人、2100年には6千万人位になる見込みです。これは人口減少と呼ばれて縮小していくイメージですが、私は人口の適正化ではないかと思っています。日本が完全自給していた明治の終わりから昭和初期位の人口規模だからです。

今まで2人でやっていたことを1人でこなす必要がある。つまり1人で複数の役割を持ち周囲の住民と協力しないと成り立たないのが、簡単な計算上でも明白です。日本では1人当りの価値がどんどん上昇しますが、一方で1人が欠けたときの社会への影響も大きくなります。

たとえ災害時であろうと飢え死にしたり、病気になってもらっては困ります。医師も農家も少なくなるのですから、人々の自活力を根本的に引き上げる必要があるのです。

体調は自分で管理できて大半の病気を予防し、生活習慣病を防ぎ、軽い病気程度は自分で治療できることを国民の標準装備にするように大人も学び直させ、子供にも教育する。

加えて専門治療が必要な、帝王切開、癌、骨折、難病など高度な設備や特殊な薬剤が必要なもの、専門治療が必要な症状なのかについて、的確に自己判断し鑑別できるようにするのです。

今後はますます災害が大きく多くなるので、対応力の向上のため国民の食糧自給力を上げることが必須です。

頑健な体力を維持できる運動負荷を適度に生活に取り入れ、その土地で栄養豊富な食物を得られる実践的な家庭菜園程度の農業生活の知識は標準教育にして、国土での食糧自給力を世帯単位でも向上させなくてはなりません。

公的な教育にこれを取り入れ、大人にも再教育することにより、優秀な科学者の頭脳を持ち、肉体はライオンのように頑健で野生の強靭な生き抜く力を持っている人間を育て増やします。

人生の最終段階近くまで、1人で2人分を標準で働けて社会への負担も少なく、災害に負けないようにして行くのです。

 

次回は、介護離職を防ぐ国土利用について話して、このコラムを終わりたいと思います。

 

 

  • 内閣府　第６回全世代型社会保障構築会議　参考資料4

第３回全世代型社会保障構築本部　説明資料　p2、p3、p4、

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai6/sankou4.pdf

 

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