パソコンの処分でおすすめの事業者・サービスは？確認しておくべきポイントを紹介

Businessタケシタの取り組み
セキュリティ

タケシタの品質

自社処理施設・設備

回収車輌

電子契約の利用

プラスチックリサイクル

サーキュラーエコノミー

グリーン購入への取組み方針

環境経営レポート

社長直行便
Serviceサービス
▼情報廃棄

機密書類廃棄「T-CUBE（ティーキューブ）」

電子記録媒体（メディア）情報廃棄

HDD/SSD破砕・PC完全廃棄

PC・サーバを資源化する「循環」へのアプローチ

PC1台から宅配便で情報消去 PC郵送プラン

▼廃棄物処理

廃棄物（事業ゴミ）定期回収【法人限定】

廃棄物（事業ゴミ）臨時回収【法人限定】

流出を防ぎたいゴミ

オフィス家具等の買取・販売

処理困難物

民泊のゴミ処理

▼オプション

情報媒体訪問処理【国内初のオンサイト】

立会い処理

遠隔立会い処理

電子契約

電子マニフェストASPシステム

記録媒体処理管理システム

廃棄物をお得に処理する＜タケシタをシェア＞

▼その他のサービス

オフィスのコンシェルジュ

データ復旧

入札についてのご相談

お問い合わせ
Informationsインフォメーション
お知らせ

資料ダウンロード

コラム

メールマガジン
Company会社案内
代表挨拶

会社概要・アクセス

タケシタをサポートする専門家

採用情報

スタッフ紹介

経営理念・行動指針

タケシタの歩み～Company History
Reviewsお客様の声
電子記録媒体（メディア）情報廃棄

HDD/SSD破砕・PC完全廃棄

廃棄物定期回収

廃棄物臨時回収

オフィス家具、OA機器・複合機の買取・販売

処理困難物

機密文書処理（T-CUBE）

その他
FAQよくあるご質問
電子記録媒体（メディア）情報廃棄

HDD/SSD破砕・PC完全廃棄

HDD/SSDデータ消去・PC安心買取

廃棄物定期回収

廃棄物臨時回収

オフィス家具、OA機器・複合機の買取・販売

処理困難物

機密文書処理（T-CUBE）

個人向け機密文書処理(T-CUBE Post)

竹下産業株式会社〒123-0852 東京都足立区関原1-14-2

03-3887-1761 営業時間／9:00~17:00

コラム

パソコンの処分でおすすめの事業者・サービスは？確認しておくべきポイントを紹介

2026.04.30

企業のパソコン処分は、量販店の無料回収では対応してもらえない場合が一般的です。そのため、専門の事業者やメーカー回収に依頼する形になります。またデータの消去方法や消去したことを示す証明書の発行など、企業のパソコン処分ならではのサービスも存在します。パソコンの処分をする際の、おすすめの事業者・サービスについて見ていきましょう。

パソコンの起動に時間がかかる、突然フリーズするといった不具合が増えてくると、多くの企業では買い替えを検討するでしょう。そこで悩んでしまうのが、古いパソコンの処分方法です。

企業のパソコンには、顧客情報や従業員情報、契約書、営業資料、各種アカウント情報などが保存されているケースもあり、処分時にデータ消去が不十分だと情報漏洩につながるおそれがあります。

この記事では、企業がパソコンを処分する際に押さえておきたい注意点と、事業者・サービスの選び方を解説します。

パソコンの処分について押さえておきたい3つの要点

パソコンの処分について、この記事で解説する要点は次の3つです。

・パソコンには重要なデータが保存されている場合が多々あるため、処分時はデータ消去が必須

・企業のパソコンは家電量販店などの個人向け無料回収サービスでは対応外となることが多い

・専門事業者を選ぶ際は、データ消去方法や証明書発行の有無、料金の明示、実績、認証取得状況を確認することが重要

古いパソコンを処分したい！そんなときやってはいけないこと

パソコンは長く使うほど、CPUやストレージなどの内部部品だけでなく、キーボードや端子類などのインターフェース部分も劣化していきます。業務効率の低下や故障リスクの高まりをきっかけに、買い替えを進める企業もあるかと思います。

古いパソコンを処分するとき、次の対応は避けた方が良いでしょう。

・データ消去をせずに売却・譲渡する

・データ消去をせずに廃棄する

・データ消去の内容が不明な処分事業者に依頼する

パソコンが起動しない（電源が入らない）状態でも、内部のHDDやSSDにあるデータを取り出される可能性があります。さらに、初期化や削除だけではデータを復元できる余地が残るため、どのような方式でデータ消去をするかが、重要なポイントです。

企業のパソコンは家電量販店で無料回収してもらえない

家電量販店や宅配回収サービスの中には、個人向けにパソコンを無料回収しているものがあります。

一方で、企業のパソコン処分は話が別です。量販店などで無料回収される対象はあくまでも個人所有のパソコンであり、事業で使われたパソコンは対象外であることが一般的だからです。PC3R協会も「事業所から廃棄されるパソコンは事業系PCリサイクルへ」と案内しています。

企業のパソコンには営業資料、会計データ、顧客情報、従業員情報などが含まれていることも多く、単に「回収してくれる」だけでは不十分です。無料、あるいは、料金の安さに気を取られることなく、どのようなデータ消去を行うのか、証明書は発行されるのか、運搬や保管中のセキュリティはどう担保されるのかを優先して確認したほうがよいでしょう。

パソコンを処分してくれる事業者の例｜4社とメーカー回収の概要を紹介

法人のパソコン処分で比較対象になりやすい事業者・サービスの概要は以下の通りです。

事業者	竹下産業（PC郵送プラン）	A社	B社	C社	メーカーによる回収
特徴	情報廃棄の専門事業者　データ消去から資源化まで一貫対応	法人向け宅配回収に対応回収自体は無料だが、データ消去は有料オプション	自社工場でデータ消去・リユース・リサイクルに対応	機密処理サービスを展開磁気消去と物理的破壊を組み合わせた抹消を実施	メーカーまたはPC3R経由で回収・再資源化
回収にかかる料金	5940円／台（税込） ※送料は利用者負担	無料 ※データ消去＆証明書発行は3498円／台（税込）	要問い合わせ	要問い合わせ	メーカーに要問い合わせ
回収の方法	宅配便	宅配便	自社回収	自社回収	メーカー窓口またはPC3R経由
回収エリア	全国 ※マニフェスト伝票が必要な場合は一部対応可能な地域に限る	全国	全国	首都圏・関東、中部（名古屋市）、大阪府および関西近郊	対象メーカー・製品に応じて対応
データ消去の方法	・加圧穿孔・磁気消去・溶解処理（提携アルミメーカーで実施）	ユーザー自身が専用ソフトでデータ消去（無料）またはデータ消去・証明書発行サービス（有料オプション）利用	NIST準拠のデータ消去、消去不能時は物理破壊	磁気消去と物理的破壊	原則として利用者側で消去
受け入れているデバイスの種類	デスクトップパソコン本体／ノートパソコン／一体型パソコン／外付けHDD／NAS／サーバー／HDD単体／SSD単体／携帯電話／タブレット	デスクトップパソコン本体／ノートパソコン／タブレット ※液晶モニター、キーボード、マウスはパソコン本体の回収を依頼する場合、一緒に回収可能	デスクトップパソコン本体／ノートパソコン／サーバー	デスクトップパソコン本体／ノートパソコン／外付けHDD・SSD／NAS／サーバー／携帯電話／タブレット／液晶モニター／キーボード／マウス／UPS	メーカー対象製品に限る
証明書発行	電子証明書を発行	データ消去・証明書発行は3498円／台（税込）消去証明書の郵送581円／台（税込）	発行対応あり	発行対応あり	資産滅却報告書を発行
取得している規格	ISO27001、ISO14001	小型家電リサイクル法認定事業者	ISMS認証取得	ISO27001、プライバシーマーク	メーカーごとに異なる

比較表からも分かる通り、企業のパソコン処分では「データ消去が基本料金に含まれるか」「証明書を発行してくれるか」といったポイントに注意しなければなりません。

特にメーカー回収は適正処理の面では安心感がありますが、データ消去は利用者自身で行う前提であるため、注意が必要です。

パソコン処分の事業者はどう選ぶ？重要なポイント4つ

企業向けのパソコン処分サービスにはいくつかの選択肢がありますが、依頼先を選ぶ際には何を見ればよいのでしょうか。特に押さえておきたい重要な4つのポイントに絞って見ていきましょう。

1.データ消去の内容と証明書発行の有無

まず確認したいのが、データ消去の方法と証明書発行です。

専用ソフトによる消去、物理破壊や磁気消去、あるいは、それらを組み合わせるなど、方法を確認しましょう。複数の工程を経て処理している事業者であれば、データ復元の可能性をより低く抑えられます。

併せて、データ消去証明書の発行有無も確認しましょう。証明書があれば記録を社内に残すことができ、監査時にも役立ちます。回収自体は安価でも、データ消去や証明書発行が別料金になっていることもあるため、基本料金にはどこまで含まれるのかを事前に確認しておくことが大切です。

2.認証取得や過去の実績

個人情報や機密情報を含む機器を預ける以上、事業者の管理体制も見逃せません。

その判断材料として確認したいのが、ISO27001やプライバシーマークなどの認証取得状況です。これらを取得している事業者であれば、一定の管理基準に基づいて運用していると判断できます。

また、認証だけでなく、これまでの取引実績も重要です。官公庁、医療機関、金融機関、教育機関など、情報管理に厳しさが求められる顧客との取引実績があれば、安心材料の一つになるでしょう。

3.料金の明示と対応エリア

信頼できる事業者かどうかを見極める上では、料金体系の分かりやすさも重要です。

料金が明示されていれば社内で予算を立てやすく、見積もり後に想定外の追加費用が発生するリスクも抑えやすくなります。特に法人利用では稟議や経費申請のしやすさにも関わるため、何が料金に含まれるのかを確認しておくとよいでしょう。

特にデータ消去や証明書発行、送料、出張費などが別途必要になるケースでは、費用の総額が分かりにくいだけでなく、結果として割高になることもあるため注意が必要です。

さらに、事業者やプランによっては対応エリアを限定している場合があります。全国対応なのかを確認しておきましょう。

4.環境にやさしいサービス内容であるか

近年ではパソコンを安全に処分するだけでなく、環境負荷の低減を意識した取り組みが企業に求められています。そのため、処分後にどのような形で再資源化や再利用が行われているかも確認しておきたいポイントです。

たとえば、記録媒体は確実にデータ消去した上で素材として再資源化し、本体は分解して金属や部品ごとにリサイクルするなど、資源循環を前提としたサービスであれば環境配慮の面でも評価しやすいでしょう。

こうした仕組みを整えている事業者を選ぶことで、情報漏洩対策だけでなく企業の社会的責任にも配慮した処分が行いやすくなります。

パソコンの処分で特におすすめの事業者は？4つのポイントからチェック

竹下産業の「PC郵送プラン」では、法人が必要とするサービスを実施しており、データ消去の確実性、証明書対応、料金の分かりやすさ、環境配慮のバランスが取れています。

・復元不可能なデータ消去と電子証明書発行

竹下産業ではパソコンの処分にあたり、複数工程でのデータ消去を行っています。

具体的には、ハードディスクに物理的な穴あけ処理を施した上で、強力な磁気によるデータ消去を実施し、さらに破砕したハードディスクをアルミ工場で素材レベルまで溶解することで、データの痕跡そのものを残さない仕組みを採用しています。

「物理破壊＋磁気消去＋溶解」といった多層的な処理を行うことは、復元リスクの徹底的な排除につながるものです。また、作業完了後には処理日時が明記された電子証明書を発行しています。

・ISO27001認証と豊富な取引実績

本当に信頼できる事業者かどうかを見極める上では、第三者認証と実績の両面を確認することが重要です。

竹下産業では、情報セキュリティマネジメントに関する国際規格であるISO27001を取得しており、厳格な基準に基づいた運用が行われています。処理工程においては、監視カメラによる常時監視や入退室管理など、物理的なセキュリティ対策を講じており安心です。

加えて、竹下産業ではこれまで2000を超える企業・官公庁からの依頼実績があり、その中には金融機関や医療機関、教育機関なども含まれています。機密性の高い情報を取り扱う企業や団体との取引実績も豊富なため、この点でも安心して利用できます。

・定額料金で全国対応

竹下産業の「PC郵送プラン」は、5940円／台の定額制です。送料はお客様負担となりますが、上記の価格にはデータ消去や証明書発行費用も含まれているため想定外の費用がかさむ心配もありません。

さらに、本サービスはお客様から宅配便でパソコンを送付いただくため、全国どこでも対応可能です。

※産業廃棄物処理としてマニフェスト伝票が必要な場合は「PCデータ廃棄」サービスをご利用ください。

「PCデータ廃棄」サービス提供エリア：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、福島県、群馬県、栃木県、山梨県、長野県、愛知県、静岡県、大阪府

・復元不可能にした上でパーツを再利用

PC郵送プランは、単にパソコンを廃棄するだけでなく、記録媒体の完全なデータ消去・溶解処理をした上で素材として再資源化。さらに、ストレージ以外の再利用可能なパーツは保守サービスの企業に供給する仕組みが整っています。

こうした取り組みは企業の環境方針やCSR活動とも親和性が高く、単なる廃棄処理にとどまらない価値を利用企業にもたらします。

※保守サービス企業へのパーツ提供エリア：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、福島県、群馬県、栃木県、山梨県、長野県、愛知県、静岡県、大阪府

パソコンの処分に関するよくあるQ&A

パソコンの処分にあたり、多くの人が抱きがちな疑問とそれに対する答えをご紹介します。

Q.企業のパソコンは無料回収してもらえる？

A.家電量販店が提供している無料回収サービスは、個人向けです。企業のパソコンを含めて無料回収をうたう事業者があったとしても、データ消去や証明書発行などどこまで対応してくれるか、確認が必要となるでしょう。

Q.パソコン処分の事業者・サービスを選ぶポイントは？

A.主なポイントは次の4つです。

データ消去の内容と証明書発行の有無
ISOなどの認証取得、取引実績
料金の明示と対応エリア
リサイクルや再資源化を含む環境配慮

Q.必要なポイントを押さえている事業者・サービスは？

A.竹下産業のPC郵送プランでは、加圧穿孔、磁気消去、溶解処理の3段階でデータ消去を行い、タイムスタンプ付き電子証明書も発行しています。さらに、ISO27001取得、定額料金、全国対応、データの完全消去後の資源化まで行っています。

パソコンの処分は確実なデータ消去をする事業者へ

企業がパソコンを処分する場合、単に無料で回収してもらえるかよりも、データをきちんと消去してくれるかの確認が重要です。

もしデータ消去の方法や証明書発行の有無、料金体系が不明瞭であれば、依頼は慎重に判断したほうがよいでしょう。実際、個人向け回収やメーカー回収では、データ消去を利用者側の責任としているケースもあります。

その点、専門事業者であれば安全なデータ消去はもちろん、処理工程のセキュリティや再資源化まで含めて安心感が高く、情報漏えいのリスクも最小限に抑えられるでしょう。

竹下産業のPC郵送プランは、加圧穿孔、磁気消去、溶解処理という多段階のデータ消去と、タイムスタンプ付き電子証明書、ISO27001取得、全国対応の郵送受付という点で、法人のパソコン処分に適したサービスです。情報漏えい対策を重視しながら安心してパソコンを処分したい企業の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

この記事に共感していただけましたら
シェアをお願いします。

ツイートする

タケシタの公式Facebookにいいね！する