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vol.25

メルマガバックナンバー「法人設立50周年　タケシタの歴史エピソード②」

「法人設立50周年　タケシタの歴史エピソード②」

竹下産業株式会社、代表取締役　竹下敏史でございます。

1933年（昭和8年）竹下光太郎が創業、1975年（昭和50年）二代目竹下洋己が法人化、現在の業務基盤を作り、2011年（平成23年）に私、竹下敏史が事業継承しました。
このたび法人設立50周年を迎えるにあたり、タケシタのこれまでの取組みと今後についてお伝えします。

［法人設立50周年 タケシタの歴史エピソード①］はコチラ

『情報廃棄のタケシタ』 総合情報廃棄企業へ発展させる　三代目 竹下 敏史
二代目が作り上げた顧客基盤を軸に事業を拡大し、2013年に国際規格である環境マネジメントシステム『ISO14001』と 情報セキュリティマネジメントシステム『ISO27001』を取得、2014年には機密書類処理に特化した情報抹消センター、2016年からはパソコンや各種記録媒体といった情報廃棄物の処分に特化した工場を新設しました。さらに2021年には情報抹消センター内にOA機器専用データ消去ブースを開設し、データ消去後のOA機器をリユース市場に供給しております。また、2020年に東京都環境局から【産廃プロフェッショナル】 、2023年には環境省から【優良産廃処理業者】の認定を頂くことができました。

社会貢献　『タケシタは本業を通じて地域社会に貢献する』
従来のリニアエコノミー（線形経済）に代わって、環境省や経済産業省が主導する 『サーキュラーエコノミー（循環型経済）』 に貢献するため、まずは、パソコン等の廃棄物から発生するプラスチックを従来のサーマルリサイクル（焼却による発電）からマテリアルリサイクル（再資源化）にシフトチェンジしています。
おかげさまで現在2,000社を超える企業・団体様とお取引をさせていただいており、産業廃棄物処理における環境負荷の軽減、持続可能な社会の実現に向けた企業活動に邁進しています。

 

人材育成　『タケシタは社業を通じて誠実な人をつくる』
お客様に良質なサービスを提供するためには、まず従業員の幸せと誠実な人間作りが重要と考え、働きやすい職場環境づくりの他、チームビルディングや委員会活動などを通じた社内コミュニケーションの活性化に努めてまいりました。
また、新たにマニュアル作成や創業100周年実現に向けた経営理念改定を実施し、人的資本経営の重要性が唱えられる中、弊社は人にかかるお金を投資と捉え今後も人材育成に力を入れていく所存です。

今後ともタケシタと末永いお付き合いをよろしくお願い申し上げます。

 
 

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利便性の高い「タケシタ電子マニフェストASPシステム」

廃棄を唯一証明する『マニフェスト伝票（E票：最終処分の証）』を紙媒体で郵送すると誤配送されるリスクがあり、どうにかして電子化したいと考えていました。またJWNET（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）が提供する電子マニフェストが過度に法令を順守し過ぎ、とても使い勝手が悪かったので、どうにかして利便性の高い電子マニフェストのシステムを開発したいと考えていました。自社で開発した利便性の高い 【タケシタの電子マニフェストASPシステム】 をぜひご活用ください。

紙マニフェスト伝票の保管、年度替わりの自治体への報告が不要となる使いやすい便利なシステムを開発しました。当社のドライバーが回収実績を入力すると電子マニフェストにすぐに反映され、お客様は配信されたメールを承認するだけで廃棄手続きが完了します。

詳しくはこちらをご覧ください

（注） ASPとは、アプリケーションサービスプロバイダの略語です。アプリケーションをインターネットを通じてサービスとして提供する事業者のことを意味します。

 

★☆★タケシタから廃棄物処理ご担当者様へ大切なメッセージ☆★☆

産業廃棄物の処理においては、法令に基づいたエビデンスである「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」と呼ばれる書類が重要な役割を果たします。これは排出事業者が「委託した産業廃棄物が適正に処理したかどうか」を確認するために作成・管理する書類です。

しかし、残念ながら産業廃棄物処理業界には、マニフェスト伝票に「破砕」と記載しながら、実際には破砕せずにハードディスクを選別・売却する業者も存在します。

特に磁気消去のみの場合、外見に変化がないため、消去ミスを発見できないまま市場に出回る可能性も否定できません。

その背景には、破砕作業は破砕機の刃を傷めるため業者にとって負担が大きく、原型のまま売却する方が手間もかからず高値で売れるという事情もあります。この行為自体は違法ではありませんが、情報の所有者にとっては貴重なデータ資産であるハードディスクも、一部の廃棄物処理業者には単なる金属くずとして映ってしまっているのが実情です。その結果、十分な処理を経ないまま流通してしまうことによる情報漏洩のリスクが懸念されます。

当社の強みは、法的に有効な“証拠”だけでなく、お預かりしたハードディスクのビフォーアフター画像を添付した独自の証明書　電子記録媒体機能破壊証明書　に改ざんができないようタイムスタンプを打刻してPDFで納品しております。

 

【お知らせ】noteの記事2件を公開しました

1つ目は、先月に引き続き、日頃ご支援いただいている宮崎県のパートナー企業の代表者様との対談です。
具体的なマーケティング施策の実践内容やその効果、今後の展望・課題について率直に語っています。
▶︎ https://a.k3r.jp/r_station/9774G08905G8

2つ目は、「捨てる」という行為を通して見えてきた、持続可能な社会のあり方について。
廃棄物処理の現場に携わってきた立場から、環境への想いを綴りました。
▶︎ https://a.k3r.jp/r_station/9774G08905H1

ぜひご覧いただけますと幸いです。

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