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ハードディスクは穴あけだけでは危険!?情報漏えいを防ぐための安全な処分方法とは

電子記録媒体（メディア）情報廃棄

2025.11.25

ハードディスク（HDD）を処分する際の手順のひとつに「穴あけ」があります。これはハードディスクに保存されたデータが復元されないよう、記録媒体を物理的に破壊する工程です。

 

「データ消去」というと、「専用ソフトによるデータ抹消」をイメージする方も多いかと思いますが、回収業者の間では、こうした物理的な「穴あけ」をもってデータ消去とみなすのが一般的です。

 

しかし近年、ハードディスクの一部のデータが復元されるリスクも指摘されており、穴あけだけでは不十分という見解が見られるようになりました。

 

なぜ、穴あけだけでは不十分だと言われるのでしょうか。穴あけ処理の実態とあわせて、その理由を掘り下げてみましょう。

 

ハードディスクの穴あけに関する3つのポイント

この記事で紹介するハードディスクの穴あけについての要点は、主に以下の3つのポイントです。それぞれのポイントについて詳しくご紹介していきます。

 

・ハードディスクを処分する場合、データの復元を防ぐため物理的に穴あけを行うことが一般的

 

・しかし、米情報機関の国家安全保障局（NSA）は、記憶媒体を処分するためのマニュアルに「物理的に2mm以下まで破砕」することを明記している

 

・同様の処分を日本で行うには、情報廃棄の専門業者に依頼するのがおすすめ

 

なぜハードディスクに穴をあけるのか

ハードディスクに穴をあける理由は、初期化やファイル削除だけではデータが完全に消去できず、復元できる危険性があるためです。

 

データ消去ソフトを使用すればシステム上にデータが残らないようにできますが、復元の可能性をさらに低くするためにはプラッタを物理的に使えなくすることが理想です。

 

プラッタとは、ハードディスクドライブに内蔵されているCDのような円盤状の部品のこと。ここにデータが保存されているため、プラッタに穴をあけることでハードディスクは物理的に使えなくなり、データ復元の危険性も大幅に低下するのです。

穴あけだけではデータが復元できてしまう可能性も

ハードディスクの処分を請け負う専門業者は、プラッタの穴あけを行うことが一般的です。また、前述のように穴あけを「データ消去」とみなす場合もあります。ところが近年、それだけでは不十分という指摘もなされるようになりました。

 

2020年10月、米国の国家安全保障局（NSA）は記憶媒体を破壊する際のマニュアル「NSA/CSS POLICY MANUAL 9-12｜STORAGE DEVICE SANITIZATION AND DESTRUCTION MANUAL」を発行し、この中で「物体としてのハードディスクを2mmになるまで破砕」するよう明記しています。つまり、NSAのマニュアルではハードディスクの穴あけだけでは不十分とされているのです。

 

実際、ハードディスクに穴を開けても、高度な技術を用いればデータを復元できる可能性があると指摘されています。

 

NSAは情報機関であるため、特に情報漏えいへの対策を徹底していますが、民間企業においても高度な機密情報を保有している場合や、それに該当しない企業でも顧客情報の漏えいには十分な注意が必要です。情報漏えいのリスクを最小限に抑えるためにも、プラッタの穴あけだけで処分を終わらせないほうが安心といえるでしょう。

 

一方で、ハードディスクを破砕するためには特殊な産業用シュレッダーが必要ですが、多くの場合、破砕後のサイズは2mm以上になってしまうという課題も残っています。

ハードディスクの処分、個人と専門業者でどのように異なるのかを徹底比較

ハードディスクは個人でも処分できますが、専門業者へ依頼するのとどのような違いがあるのでしょうか。今回は、一般的な廃棄物回収業者と、情報廃棄に強みを持つ竹下産業の違いも含めて比較してみます。個人でデータの復元が困難なほどハードディスクを破壊する難しさ、そして情報廃棄の専門業者が行う処理の重要性も含めて取り上げます。

 

なお、産業廃棄物処理業者は法人の廃棄物（ハードディスクを含む）のみが回収対象です。個人のハードディスクは回収できないため、ご注意ください。

 

個人でハードディスクの穴あけをする場合

個人でハードディスクの物理的な処分を行う際には、ハードディスクを分解した上でプラッタに穴をあける必要があります。

 

言葉で表現すると簡単そうに思えますが、穴をあけるには電動ドリルが必須であるほか、保護メガネや手袋など体を守るための道具も揃えなければなりません。厳重な装備をしていても、手元が狂ってしまうと思わぬケガをする危険性もあります。

 

さらに、個人ではハードディスクを細かく破砕したり焼却したりすることが難しいため、穴あけに成功したとしても部分的な復元ができてしまうリスクは残ります。

 

【メリット】

  • 道具が揃っていれば処分費用がかからない

【デメリット】

  • 道具を揃えなければならない
  • ケガをする危険性
  • 部分的なデータ復元にとどまるおそれ

 

一般的な廃棄物回収業者が穴あけをする場合

メーカー・家電量販店が委託した業者や一般的な廃棄物回収業者がハードディスクを処分する場合、まずはデータを消去し、その上でプラッタに穴あけをします。処分費用はかかるものの、工具などを揃える必要がなくケガをするリスクがない点は大きなメリットといえるでしょう。

 

一方で、一部のメーカーや家電量販店では無料でハードディスクを回収していますが、データ消去まで依頼する際には別途費用がかかる場合があるため、注意が必要です。さらに、一般的な廃棄物回収業者では穴あけまでしか対応できず、高度なデータ消去につながらないのもデメリットといえます。

 

【メリット】

  • 道具を揃える必要がない
  • ケガの心配がなく安全

【デメリット】

  • 処分コストがかかる
  • データ消去は有料の場合がある
  • 部分的なデータ復元のリスクは残る

 

竹下産業のハードディスク処分の場合

竹下産業は機密文書や電子記録媒体などの適切な廃棄・処分を請け負っている情報廃棄の専門業者です。

 

竹下産業のハードディスク処分は、プラッタに穴をあけハードディスクに強い磁気を当てデータを消す「磁気消去」を行ったうえで、さらに細かく破砕処理したものを溶融します。多くの工程を経るため一般的な廃棄物回収業者よりも、その分費用に反映されますが、溶融によってハードディスクの原型がなくなるためデータの復元がほぼ不可能です。

 

産業用シュレッダーでは2mm以下のサイズに破砕するのが難しいという課題がありますが、竹下産業では溶融によってその課題をクリアしています。

 

【メリット】

  • 道具を揃える必要がない
  • ケガの心配がない
  • 確実なデータ消去

【デメリット】

  • 処分コストが若干高くなる

穴あけ・破壊の方法以外にも気を付けたいポイント

廃棄したはずのハードディスクから情報漏えいを防ぐためには、情報廃棄の専門業者に依頼することが重要です。

 

一方で、処分の方法以外にも注意すべきポイントがあります。それは、顧客に説明した通りの処分がされていないケースがあること。たとえば、廃棄したハードディスクが処分されず転売されたり、情報を不正に抜き出し悪用されたりする恐れもあるでしょう。

多くの廃棄物処理業者は適切な管理体制のもとでサービスを提供していますが、ごく一部、存在する悪質な処理業者は、管理体制がずさんで情報漏えいにつながるリスクがあります。

 

竹下産業ではハードディスクの回収・処分にあたり、鍵付きのセキュリティカーゴで搬送し抜き取りを防止しているほか、GPSを搭載したトラックで輸送し走行ルートの開示も可能になっています。

さらに、自社工場も万全のセキュリティ体制を整えており、設置されたカメラを用いて処分の現場をリモートで閲覧することも可能です。

ハードディスクの穴あけに関するよくあるQ&A

最後に、ハードディスクの穴あけで多くの人が抱く疑問と、それに対する答えをご紹介します。

 

Q.個人でもハードディスクの穴あけは可能？

A.電動ドリルや保護メガネなど、道具が一式揃っていれば作業は可能です。ただし、作業に慣れていないとケガのリスクがあるほか、一部のデータが復元されてしまう危険性もゼロではありません。

 

Q.穴あけをすればデータの復元は不可能になる？

A.穴あけをしていないハードディスクに比べると、データ復元の難易度は格段に上がります。ただし、技術的には部分的な復元の可能性も否定できないため、米国のNSAは物理的に2mm以下まで破砕することを、マニュアル化しています。

 

Q.業者にハードディスクの処分を依頼する際に押さえておくべきポイントは？

A.当初の説明通りの処分が行われているかどうかが重要なポイントです。たとえば竹下産業の場合、GPSによる輸送経路や工場内に設置されたカメラによって、処分の模様をリモートで閲覧できます。適切な処分を行ったうえで、十分な説明責任も果たしている業者を選ぶのがおすすめです。

 

ハードディスクの廃棄では穴あけより先の工程を行う業者がおすすめ

ハードディスクの処分にあたっては、データの復元を防ぐために穴あけの工程が不可欠です。しかし、NSAのマニュアルが示す通り、穴あけを行ったからといってデータの復元が完全に不可能になるわけではありません。

 

一方で、2mm以下のサイズに破砕できる産業用シュレッダーを所有する企業や個人は限られるでしょう。また、安全性の高い処理に対応できる事業者は限られているともいえます。

竹下産業のハードディスク処分は、最終的に溶融することで復元の可能性を極限まで減らします。多くの機密情報や個人情報を取り扱い、厳格な情報セキュリティ基準に準拠した廃棄プロセスをお求めの企業様は、ぜひ竹下産業までご相談ください。

 

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