竹下産業株式会社〒123-0852 東京都足立区関原1-14-2

03-3887-1761 営業時間／9:00~17:00

FAX03-3887-9088

  • コラム

コラム

UPSの寿命はどれくらい？バッテリー・本体の交換時期と処分方法を解説

処理困難物

2026.11.05

停電時にバッテリーから電力を供給し、パソコンやサーバーなどの急な停止を防ぐUPS（無停電電源装置）。データの保存や機器の安全なシャットダウンに必要な時間を確保するため、企業の停電対策に活用されています。

 

ただし、UPSのバッテリーと本体はそれぞれに寿命があり、交換時期を過ぎると十分な性能を発揮できなくなるおそれがあります。また、事業活動で使用したUPSを廃棄する際は、産業廃棄物としての適切な処理が必要です。

 

この記事では、UPSの寿命の目安と交換時期の確認方法、寿命を迎えた後の処分方法を解説します。

 

UPSの寿命と処分の要点3つ

UPSの交換・処分を検討するときは、次の3点を押さえておきましょう。

 

・バッテリーの交換時期は種類や使用環境によって異なり、本体にも寿命がある

・事業活動で使用したUPSの廃棄は、「産業廃棄物」として適正に処分する必要がある

・竹下産業では、UPSの回収から処分に必要な手続きまで相談できる

 

「まだ電源が入るから大丈夫」と安易に判断せず、メーカーが示す交換時期を確認することが大切です。更新の計画と併せて、古いUPSの処分先も検討しておくと、交換作業がスムーズに進められます。

 

UPSの寿命はどれくらい？バッテリーと本体に分けて解説

UPSの寿命は、バッテリーと本体で異なります。いずれも寿命を過ぎると、停電時に正常なバックアップができないおそれがあるほか、突然の運転停止や発煙・発火につながる危険もあります。故障してから対応するのではなく、計画的な交換が重要です。

 

バッテリーの寿命

UPSのバッテリーの交換時期は種類によって大きく異なります。一般社団法人日本電機工業会では、推奨交換時期の目安を次のように示しています。

 

・小形制御弁式：1〜3年

・小形制御弁式（長寿命）：2〜5年

・制御弁式据置鉛蓄電池（MSE形）：5〜7年

・制御弁式据置鉛蓄電池（長寿命品）：9〜12年

・UPS専用制御弁式据置鉛蓄電池：7〜9年

※いずれも蓄電池の周囲温度が25℃の場合

出典：UPS 情報化社会に安心を与えるUPS（無停電電源装置）｜一般社団法人日本電機工業会

 

小形UPSでは数年で交換が必要なものもあります。また、上記は一定の温度条件での目安です。通風しの悪い場所などで温度が上がると、交換時期が早まる場合があります。

メーカーの取扱説明書でバッテリーの種類と推奨交換時期を確認し、交換年月を記録しておきましょう。

 

本体の寿命

UPS本体の寿命については、多くのメーカーが10年前後を一つの目安としていますが機種によって幅があります。

本体内部にはバッテリー以外にも経年劣化する部品があります。そのため、バッテリー交換だけを繰り返しても本体の寿命を延ばし続けることはできません。

使用中のUPSの定格銘板や製品番号から型番・製造年月を確認し、メーカーが示す標準使用期間と照らし合わせてください。本体の更新時期が近い場合は、バッテリー単体の交換ではなく、UPS全体の買い替えも検討しましょう。

寿命を迎えたUPS・バッテリーの処分方法

寿命を迎えたUPSやバッテリーは、まずメーカーの回収サービスを利用できるか確認しましょう。交換用バッテリーの購入時に古いものを回収するサービスや、不要になった本体を引き取るサービスがあります。

 

ただし、対象製品や回収条件はメーカーによって異なります。たとえば、自社製品のみしか回収してもらえない場合があります。費用や梱包方法も含めて確認しておきましょう。

 

メーカーの回収対象にならない場合や、複数メーカーのUPSをまとめて処分したい場合には、必要な許可を持つ産業廃棄物処理業者への依頼を検討します。問い合わせ時にはUPSのメーカー名・型番・台数などの情報を整理しておくと、回収可否や費用を確認しやすくなります。

処分するとき知っておきたい「UPSは産業廃棄物」になるということ

事業活動で使用したUPSを廃棄する場合は、原則として産業廃棄物として処理する必要があります。本体に含まれる金属や樹脂は、金属くず・廃プラスチック類などに該当するためです。また、バッテリーの内部にある強酸性の電解液などは「汚泥」に分類され、これは「特別管理産業廃棄物」に該当します。

 

そのため、UPSの処分は、廃棄物の種類に対応した許可を持つ業者に依頼しなければなりません。さらに、処理を業者に任せた後、排出した企業の責任がなくなるわけではありません。原則として書面による処理委託契約を締結しておく必要があり、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を通じて委託したUPSの運搬・処分が適切に完了したことを記録しなければならないからです。

 

事業者の中には「資源として再利用するので、契約書やマニフェストは不要」と説明するケースもあります。しかし、原則的にリサイクルを理由に必要な手続きを省略できるわけではなく、産業廃棄物処理委託契約書の締結やマニフェスト伝票の交付は必要です。

 

UPSの処分先は回収費用だけで判断せず、必要な許可や手続き、回収後の処理方法まで説明してくれるかを確認して選ぶことが大切です。

UPSの処分は難しそう……そんなときに相談できる廃棄物事業者とは

このように聞くと、UPSの処分は非常に難しいもののように感じてしまうかもしれません。しかし、きちんと法令に則りつつ適正な処分をし、またお客様（排出事業者）にもわかりやすい説明をする事業者も存在します。

 

竹下産業（以下、タケシタ）は、これまでUPSはもちろん、その他の各種バッテリーや太陽光パネルなどの処理困難物を回収し、適正な処分を行ってきました。情報廃棄なども含めた取引実績は2000社を超え、廃棄物の種類に応じた処理という側面からお客様の事業をサポートしています。

 

タケシタの強み その1：法令に沿った手続きと適正処理を支援

タケシタでは処理困難物の回収にあたり、法令に則って契約書の締結やマニフェスト交付をしています。必要な書類や手続きを確認しながら進められるため、UPSの処分に慣れていないお客様も安心してご相談いただけます。

 

また、電子マニフェストにも対応しており、ペーパーレス化を進めたい企業のニーズにも対応しています。

 

回収後は、後述するように廃棄物の種類や性状に応じた選別を実施。廃棄物回収・処理事業者の中には、回収したUPSを廃棄の処理をするのではなく金属資源として転売する場合も、稀にあります。しかしタケシタのUPS回収・処分は、マニフェスト伝票などで最終処分を行うまでの経過が明朗にわかります。

 

タケシタの強み その2：専門事業者との連携でUPSの処分に対応

UPSやバッテリーには前述のように、普通産業廃棄物に該当する金属くずや廃プラスチック、特別管理産業廃棄物に該当する汚泥が含まれています。これらの処分には、回収したものに対応した適切な処理が求められます。一般的なごみと同じように、単に燃やす、砕くといった処理方法を採ればよいわけではありません。

 

タケシタは、蛍光管や廃油などの処理困難物について、それぞれの処分を得意とする専門事業者と連携。UPSについてもこのネットワークを生かし、対象物に対応した許可や処理体制を確認したうえで、適切な処分先へつなげます。特に、UPSに含まれる汚泥は、該当する処分許可を持つ専門業者でなければ対応できません。しかし、タケシタでは汚泥の処分許可を取得しているため、確実な受入・適正処理が可能です。

 

複数の専門事業者が関わる場合もタケシタを窓口として相談できるため、処分の依頼先を一から探す負担を軽減できます。

 

タケシタの強み その3：2000社超の取引実績と廃棄物処理に関する認定

タケシタは処理困難物の回収や情報廃棄といったさまざまな廃棄物回収・処理で、2000社を超える企業と取引してきました。

 

こうした実績に加え、廃棄物処理に関する認定も取得しています。それは、都道府県・政令市が審査する「優良産廃処理業者」の認定と、東京都の制度における「産廃エキスパート」の認定です。これらは、事業者が法令遵守や適正処理、環境への配慮などを行っているか、確認する際の判断材料になります。

 

廃棄物の処分先を選ぶことは、自社のコンプライアンスや環境への取り組みにも関わります。価格だけでなく、実績や認定、処理体制まで確認し、安心して任せられる事業者を選びましょう。

タケシタが回収したUPS・バッテリーの処理の流れとリサイクルについて

回収したUPSやバッテリーは、種類や成分に応じて専門施設で処理します。廃電池の処理工程の例では、まず手作業で機械選別に適さないものを分け、その後、機械によって5種類の大きさ別に選別します。

 

その後、ふたたび手作業で一次電池・二次電池などを分別し、必要な放電処理をしたうえで、それぞれに適した再資源化工程まで行います。電池から回収される亜鉛や鉄、ニッケル、コバルトなどの金属は、資源としてリサイクルしています。また、バッテリーに含まれる汚泥は、無害化処理を行ったうえで埋め立て処理を実施します。

 

適切な処分先を選ぶことは有害な成分の不適切な流出を防ぐだけでなく、利用可能な金属を再び資源として生かすことにもつながり、地球環境の保全に寄与します。

UPSの処分に関するよくある質問

UPSの寿命や処分について、よくある疑問をまとめました。

 

Q.UPSの寿命は？

A.バッテリーの種類や使用環境、UPSの機種によって異なります。日本電機工業会が示す小形制御弁式バッテリーの推奨交換時期は、周囲温度25℃で1〜3年、長寿命タイプでは2〜5年です。本体にも寿命があるため、メーカーが指定する標準使用期間を確認しましょう。

 

Q.UPSはどう処分する？

A.まずはメーカーの回収サービスを確認します。回収してもらえない場合は、廃棄物の種類に対応した許可を持つ産業廃棄物処理業者への依頼が必要です。

UPSの処分で安心して依頼できる事業者は？

必要な許可を持ち、契約・マニフェストの手続きや処理の流れを説明できる事業者を選びましょう。タケシタでは、製品の情報を確認したうえで、回収・処分を行いお客様の手続きをサポート。処分方法が分からない段階からご相談いただけます。

寿命を迎えたUPSは適切な処分先へ相談を

UPSはバッテリーと本体の寿命をそれぞれ把握し、計画的に交換することが大切です。同時に、使用済みのUPSをどのように処分するかも考えておく必要があります。

 

事業活動で使用したUPSの廃棄では、廃棄物の種類に応じた適切な取り扱いが求められます。処分費用だけで判断せず、許可や契約、処理完了の確認まで含めて依頼先を選びましょう。

 

タケシタではUPSをはじめとした処理困難物について、法令遵守を優先した回収・処分をご提案しています。寿命を迎えたUPSの処分や、保管したままのバッテリーでお困りの際はぜひご相談ください。

この記事に共感していただけましたら​
シェアをお願いします。​

タケシタの公式Facebookにいいね！する​

​

カテゴリー一覧

サービスのイロハ

タケシタのサービスについての創意工夫や仕組みについて説明します。

コラム TOP

Recruit採用情報

詳しく見る

仕事に、
もっと誇りを。
人生に、
もっと豊かさを

チームタケシタ　オフィスのコンシェルジュ

個人の方に限り、無料でサービスをご利用いただけます

電子契約で安心・安全・スピーディー

タケシタのリスク管理の取り組み

記録媒体処理システムのご案内

オフィスの情報媒体処理は、
タケシタにお任せください

竹下産業株式会社 〒123-0852 東京都足立区関原1-14-2

03-3887-1761 営業時間／9:00~17:00

FAX03-3887-9088

一般廃棄物収集運搬業
474号（東京都23区）
産業廃棄物収集運搬業
016684号

東京都（保管積替含む） 千葉県 神奈川県 埼玉県 茨城県 栃木県 群馬県 山梨県 福島県 長野県 静岡県 愛知県 大阪府

特別管理産業廃棄物収集運搬業
016684号

東京都 千葉県 神奈川県 埼玉県 茨城県 栃木県 群馬県 山梨県 福島県 長野県

産業廃棄物処分業
016684号（東京都23区）
古物商
306681102711号（東京都公安委員会）

※「T-CUBE」は竹下産業株式会社の商標登録です

  • お問い合わせ
  • お客様ログイン
  • note

  • タケシタの採用情報