可能な限り、ご協力させて頂きます。
お気軽にお問い合わせください。
すべてのお客様に該当するご提案ではございませんが、仮に東京23区内において1年間で同じ排出量を捨てると想定して、年に1回、2tトラック1台をお客様専用に手配した場合の車輌費(収集運搬費)と毎月1回(年12回)、他のお客様との積み合わせで対応した場合の弊社の廃棄物の輸送(収集運搬)に係わる費用に差異は生じません。これに排出される廃棄物の品目や容量に応じた処分費が加算されますが、排出量が同じなら、ご負担は変わりません。
ご負担が同じであるならば、少しずつ捨てる方が廃棄物の保管のために利用しているお客様のオフィス内のスペースを有効に活用できるのではないでしょうか。
保管のためのスペースを常時2坪使用しているとした場合、そのスペースには、仮に1坪当たりの月額賃料を10,000円とすると2坪×12ヶ月=240,000円という費用が発生しています。
それならば、0.5坪だけスペースを確保して、台車1~2台程度の排出量でも、弊社が頻繁にお伺いして、その都度、他のお客様との積み合わせで廃棄物を片付ければ、残りの1.5坪を有効に活用できます。
また、1度にまとめての排出となりますと搬出のための作業員を必要としたり、ビル側から搬出に係わるエレベーターや通路に養生をすることを要求されることもございます。
これらは、廃棄物処理に係わる費用が増える要因となります。
ぜひ、この機会に『ゴミは溜めた方が安い』という固定観念を排除して、廃棄物処理に係わる運用を見直されてはいかがでしょうか。
臨時回収の場合は、請求書、現金決済のいずれかをお選びください。
請求書の場合、原則として作業月末日締切で請求書を発送致しますので、翌月末日までに指定口座にお振込みください。
(ご希望の締日、支払いサイトがある場合は、お気軽にご相談ください。)
なお、初めてのお取引の場合、弊社規定により、現金決済での精算をお願いする場合がございます。
人件費の高騰により、廃棄物処理業界のコストが全体的に値上がりの傾向にあることはご理解ください。
弊社も2017年10月以降、すべてのお客様に料金改定のお願いをしております。
現状のデータを提供して頂ければ、改善策を御提案致します。
お客様のご協力が前提となりますが、値上げ幅を最小限に抑えることができます。
場合のよっては、5~20%程度のコスト削減のお役に立てるかもしれません。
可燃ゴミ(一般廃棄物)は、排出事業場所のある自治体の『一般廃棄物収集運搬業』の許可が必要になります。
弊社が保有する一般廃棄物収集運搬業の許可は『23区内』に限った許可となりますので対応することができません。
業者の選定にお困りでしたら『○○市』『一般廃棄物』『許可業者』等で検索してみてください。
ゴミ袋の無償提供はしておりません。
ご相談のうえ、決定させて頂きます。
可燃ゴミ、不燃ゴミは最低限分けてください。 缶・ビン・ペットボトル・古紙等さらに分別して頂ければコストを抑えることが可能になります。 ※東京23区各区では、平成20年4月1日よりプラスチック類を「可燃ごみ」として焼却し、熱エネルギーを発電に活用する「サーマルリサイクル」、または原料として再資源化する「マテリアルリサイクル」を実施しておりますが、この対象は23区各区が回収している「家庭ゴミ」に限られた分別方法であり、事業系廃棄物は対象外です。 弊社のお取引先様におかれましては、従来通りの分別方法【プラスチック類は産業廃棄物(不燃ゴミ)】を継続して頂きますようご協力お願い致します。
お客様が排出した廃棄物の年間データを無償でご提供致します。 そのデータに基づき、資料を作成してください。
それぞれの分野に特化した専門業者をご紹介致します。
安さだけを求めるお客様とは、お取引をしません。 お客様が業者を選ぶように弊社もお客様を選びます。
廃棄物の種類・搬出状況(作業人数や資材など)により料金は異なりますので、現状を確認させて頂いたうえで費用の目安をお伝え致します。
オフィスの情報媒体処理は、
タケシタにお任せください
03-3887-1761
営業時間/9:00~17:00
東京都(保管積替含む) 千葉県 神奈川県 埼玉県 茨城県 栃木県 群馬県 山梨県 長野県 静岡県 愛知県 大阪府
東京都 千葉県 神奈川県 埼玉県 茨城県 栃木県 群馬県 山梨県 長野県
※「T-CUBE」は竹下産業株式会社の商標登録です